販売事業の提携については、経営陣は過疎化の進む山間僻地でのものと言っている。しかし現在、山間僻地とは思えないところでも、地方紙とそれ以外の全国紙1紙の計2系統の販売店網しかないところもある。それだけ1つの販売店が複数社の新聞を扱う合売が進んでいるということだろう。そのことを踏まえると、彼らの言う山間僻地は一般常識よりかなり広範囲なものになるのではないかと思う。新聞販売店はいろいろ備えておいたほうがよいだろう。なお新聞業界についてはMy News Japanがよく記事を書いている。
http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16
先月には、実売10万部台まで落ち込んだ夕刊フジ（組織上は産経新聞社内の一部門）のリストラクチャリング（公式にはリニューアル？）が伝えられた（FACTA online 2007年9月）。夕刊フジには同紙記者の米国での不祥事
http://news.livedoor.com/article/detail/3321624/
も報じられた。新聞業界は厳しい時代だ。
このことで問題視されている残紙が減少すれば、紙などの資源の無駄遣いが減って喜ばしい。また、顧客がいない残紙も含めて発行部数を競うようでは「虚業」と言われても仕方がないだろう。しかし、新聞用紙を製造している製紙会社にとっても厳しい問題ではあるが…。
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・10月5日、ダイエー南行徳店の「寿司盛り合わせ」に使用した原材料に消費期限を超えたものが混入した可能性があると発表した。最近ではイカの塩辛でさえ食中毒が発生するようだから、生ものの取り扱いは慎重に行うべきだろう。食品の安心・安全という意味で、今年、不二家や北海道のミートホープ、石屋製菓の経営に重大な支障が出たばかりだ。ダイエーはまだ経営再建途上なのに…。
http://www.daiei.co.jp/owabi/index071004.html
・月刊現代11月号の連載「村上世彰とその時代」は、『内部分裂!フジサンケイ「株争奪戦」の泥沼』であった。
・10月6日の日本経済新聞で、英会話教室のNOVAが労働基準監督署から新たに日本人従業員に給与を支払うよう是正勧告を受けたと報道されている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071006AT1D0507A05102007.html
