(Sat)
今現在の被災地の状況を知ることから考えること。
宮城・福島・岩手県の知事インタビューを拝読して
ブログ記事に収めておこうと思いました。
知事への質問・回答の中から5つを抜粋して掲載。
2012年3月8日の毎日jpより
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「東日本大震災１年：被災地首長アンケート 被災３県知事インタビュー」
◇がれきの処理、受け入れて－－岩手県知事・達増拓也氏
－－今年を復興元年と位置づけています。
復興に向けて大事なのはまず、被災者をはじめ、県民一人一人が
自分自身の復興計画を作る必要がある。
県としても、県民がビジョンを持って動くことができる状況を
作っていかなければならない。
－－被災した住宅の再建が急がれます。
災害復興公営住宅を整備することと住宅再建の支援が基本で、
民間賃貸住宅の建築支援もやっていく。
公営住宅は県全体で４０００～５０００戸建設する方針で、
できる所からどんどん作っていく。
すでに釜石市と大槌町では設計の入札を済ませた。
住宅再建には、国の支援金制度に県として１００万円を上乗せする。
－－復旧復興事業の進捗（しんちょく）状況への評価は。
漁船の確保など、全国的な生産体制が制約要因になって
遅れている分野もあるが、仮設住宅の建設など多くの分野で
国の決定に先んじて事業を進め、全体としてはかなりのペースで
応急復旧を進めることができた。
県の復興計画を早期（１１年８月）にまとめることができたのが大きかった。
象徴的なのは、昨年中に（沿岸を縦断する）復興道路の整備や三陸鉄道の復旧について
具体的にスタートできたことだ。
－－国の取り組みは。
政府には復興の基本方針はあるが、復興計画がない。
自治体側とすれば、それぞれの復興計画に対応した各省庁の
事業計画や工程表があるだけだ。
復興構想会議を引き継ぐような復興推進委員会ができて、
私もメンバーになっているが、その議論なども生かしながら、
オールジャパンとしての復興ビジョンの中で、
国としてやるべきことを主体的に考えていかなければならない。
－－がれきの広域処理で他の自治体との協力が進んでいません。
受け入れ先の住民が放射能に対して不安になるのは理解できる。
県も手探りでやっているが、住民の安全や健康を
守らなければならないのは同じなので、きちんとした体制を構築している。
岩手では県内においてきちんと放射性物質を測定し、
危険ながれきの処理をお願いすることは絶対ないようにするので、
ぜひ受け入れをお願いしたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇原子力災害、風化させないで－－福島県知事・佐藤雄平氏
－－この１年を振り返っての思いは。
多くの県民が県内外に避難を余儀なくされ、大変苦労している。
一日も早く帰還できるよう取り組んでいかなければならない。
今年は「復興元年」と位置づけ、昨年１２月に福島県復興計画を作った。
美しい福島を取り戻したいと思っているが、上京するたびに、
原発災害（への意識）が希薄になっている感じがする。
国民や世界の人々が原発事故を共有し、風化させないようにしてほしい。
－－福島県は全原発の廃炉を求める方針を出しましたが、原発に代わる産業をどう育てていきますか。
事故で県全体が地盤沈下する中、新たな時代をリードする産業を
集積しなければいけない。
その一つが再生可能エネルギー。水力、風力、太陽光、バイオマス、
それぞれに適した地域資源を生かし、最先端の地にしたい。
－－県民の健康、特に子供たちをどう守っていきますか。
全県民を対象とした健康管理調査で、長期にわたりしっかり見守っていく。
日本一安心して子を産み育てられる県を目指し、
１８歳以下の医療費無料化に県独自に取り組む。
－－農産物への信頼回復策は。
福島県を正しく知ってもらうことが大事なので、
空間線量や農林水産物の放射線の情報をしっかり発信していく。
コメは全袋検査を実施し、田植えから収穫まで生産管理もしっかり進め、
生産履歴情報を消費者に分かりやすく提供する。
全力を尽くし、安全なものだけを消費者に届ける。
－－国への要望はありますか。
原子力災害からの復興には、長く粘り強い取り組みが必要。
国には現場感覚を持って対応してもらい、復興の要となる福島復興再生特別措置法の
成立に期待したい。
原子力災害を風化させず、国民と政府関係者に（問題意識を）共有してもらうため、
もっと県から情報を発信し、現地に来てもらうことも大事だと思っている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇できる範囲で支援継続を－－宮城県知事・村井嘉浩氏
－－１年を振り返って最も苦労したことは何ですか。
震災直後の２、３週間。情報が入らない、道路が寸断されている、
燃料が入らない、水も食べ物もない、誰が何を求めているかも分からない。
本当に不安で眠れなかった。そんな状況で最も恐れたのは略奪暴動。
ところが、被災者の方々は皆、一つのおにぎりを分け合って食べてくれた。
世界に配信されるような大がかりな犯罪はなかった。東北の人たちはすごいなと思う。
－－それから１年がたち、街作りが本格化しています。最大の課題は。
人手、資材、機材の不足だ。確保されれば街作りは一気に進むと思う。
街作りは雇用の問題と連動する。震災で失職した約１１万人のうち、
約５万人はまだ職に就いていない。その多くが水産加工会社や市場、商店で働いていた。
そういった人たちが元の職に戻るには、街作りを進めないと。
漁業者が水産物を取っても、出口となる市場、加工場がなければ漁業全体が動き出せない。
－－政府の政策、財政支援についての考えを聞かせてください。
街作りの財源、特区など、よくここまでやってくれたと思う。
ただ、国のずうたいがでかいから対応が遅かった。
それは政治家、官僚の怠慢ではなく、国のシステム自体に問題があると思う。
道州制を導入し、国のずうたいを日ごろから小さくしないと、
大災害の際の国の対応はどうしても遅れるのではないか。
－－東京電力福島第１原発事故の影響が県内にも広がっています。政府に求めることは。
原発の問題は自治体レベルでは解決できない。
国が責任を持って汚染された廃棄物の処理基準や、
対策の方針を示し、財源を確保してくれないと。
－－社会に最も訴えたいことは何でしょうか。
震災の記憶を風化させず、東北が復興するまで見守っていただきたい。
東北の物を買ったり東北に旅行に行くなど、できる範囲でもいいから支援を継続してほしい。
皆さんがそういう意識をちょっと持つだけで、大分違うと思う。
今現在の被災地の状況を知ることから考えること。
宮城・福島・岩手県の知事インタビューを拝読して
ブログ記事に収めておこうと思いました。
知事への質問・回答の中から5つを抜粋して掲載。
2012年3月8日の毎日jpより
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「東日本大震災１年：被災地首長アンケート 被災３県知事インタビュー」
◇がれきの処理、受け入れて－－岩手県知事・達増拓也氏
－－今年を復興元年と位置づけています。 復興に向けて大事なのはまず、被災者をはじめ、県民一人一人が自分自身の復興計画を作る必要がある。
県としても、県民がビジョンを持って動くことができる状況を
作っていかなければならない。
－－被災した住宅の再建が急がれます。 災害復興公営住宅を整備することと住宅再建の支援が基本で、民間賃貸住宅の建築支援もやっていく。
公営住宅は県全体で４０００～５０００戸建設する方針で、
できる所からどんどん作っていく。
すでに釜石市と大槌町では設計の入札を済ませた。
住宅再建には、国の支援金制度に県として１００万円を上乗せする。
－－復旧復興事業の進捗（しんちょく）状況への評価は。 漁船の確保など、全国的な生産体制が制約要因になって遅れている分野もあるが、仮設住宅の建設など多くの分野で
国の決定に先んじて事業を進め、全体としてはかなりのペースで
応急復旧を進めることができた。
県の復興計画を早期（１１年８月）にまとめることができたのが大きかった。
象徴的なのは、昨年中に（沿岸を縦断する）復興道路の整備や三陸鉄道の復旧について
具体的にスタートできたことだ。
－－国の取り組みは。 政府には復興の基本方針はあるが、復興計画がない。自治体側とすれば、それぞれの復興計画に対応した各省庁の
事業計画や工程表があるだけだ。
復興構想会議を引き継ぐような復興推進委員会ができて、
私もメンバーになっているが、その議論なども生かしながら、
オールジャパンとしての復興ビジョンの中で、
国としてやるべきことを主体的に考えていかなければならない。
－－がれきの広域処理で他の自治体との協力が進んでいません。 受け入れ先の住民が放射能に対して不安になるのは理解できる。県も手探りでやっているが、住民の安全や健康を
守らなければならないのは同じなので、きちんとした体制を構築している。
岩手では県内においてきちんと放射性物質を測定し、
危険ながれきの処理をお願いすることは絶対ないようにするので、
ぜひ受け入れをお願いしたい。
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◇原子力災害、風化させないで－－福島県知事・佐藤雄平氏
－－この１年を振り返っての思いは。 多くの県民が県内外に避難を余儀なくされ、大変苦労している。一日も早く帰還できるよう取り組んでいかなければならない。
今年は「復興元年」と位置づけ、昨年１２月に福島県復興計画を作った。
美しい福島を取り戻したいと思っているが、上京するたびに、
原発災害（への意識）が希薄になっている感じがする。
国民や世界の人々が原発事故を共有し、風化させないようにしてほしい。
－－福島県は全原発の廃炉を求める方針を出しましたが、原発に代わる産業をどう育てていきますか。 事故で県全体が地盤沈下する中、新たな時代をリードする産業を集積しなければいけない。
その一つが再生可能エネルギー。水力、風力、太陽光、バイオマス、
それぞれに適した地域資源を生かし、最先端の地にしたい。
－－県民の健康、特に子供たちをどう守っていきますか。 全県民を対象とした健康管理調査で、長期にわたりしっかり見守っていく。日本一安心して子を産み育てられる県を目指し、
１８歳以下の医療費無料化に県独自に取り組む。
－－農産物への信頼回復策は。 福島県を正しく知ってもらうことが大事なので、空間線量や農林水産物の放射線の情報をしっかり発信していく。
コメは全袋検査を実施し、田植えから収穫まで生産管理もしっかり進め、
生産履歴情報を消費者に分かりやすく提供する。
全力を尽くし、安全なものだけを消費者に届ける。
－－国への要望はありますか。 原子力災害からの復興には、長く粘り強い取り組みが必要。国には現場感覚を持って対応してもらい、復興の要となる福島復興再生特別措置法の
成立に期待したい。
原子力災害を風化させず、国民と政府関係者に（問題意識を）共有してもらうため、
もっと県から情報を発信し、現地に来てもらうことも大事だと思っている。
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◇できる範囲で支援継続を－－宮城県知事・村井嘉浩氏
－－１年を振り返って最も苦労したことは何ですか。 震災直後の２、３週間。情報が入らない、道路が寸断されている、燃料が入らない、水も食べ物もない、誰が何を求めているかも分からない。
本当に不安で眠れなかった。そんな状況で最も恐れたのは略奪暴動。
ところが、被災者の方々は皆、一つのおにぎりを分け合って食べてくれた。
世界に配信されるような大がかりな犯罪はなかった。東北の人たちはすごいなと思う。
－－それから１年がたち、街作りが本格化しています。最大の課題は。 人手、資材、機材の不足だ。確保されれば街作りは一気に進むと思う。街作りは雇用の問題と連動する。震災で失職した約１１万人のうち、
約５万人はまだ職に就いていない。その多くが水産加工会社や市場、商店で働いていた。
そういった人たちが元の職に戻るには、街作りを進めないと。
漁業者が水産物を取っても、出口となる市場、加工場がなければ漁業全体が動き出せない。
－－政府の政策、財政支援についての考えを聞かせてください。 街作りの財源、特区など、よくここまでやってくれたと思う。ただ、国のずうたいがでかいから対応が遅かった。
それは政治家、官僚の怠慢ではなく、国のシステム自体に問題があると思う。
道州制を導入し、国のずうたいを日ごろから小さくしないと、
大災害の際の国の対応はどうしても遅れるのではないか。
－－東京電力福島第１原発事故の影響が県内にも広がっています。政府に求めることは。 原発の問題は自治体レベルでは解決できない。国が責任を持って汚染された廃棄物の処理基準や、
対策の方針を示し、財源を確保してくれないと。
－－社会に最も訴えたいことは何でしょうか。 震災の記憶を風化させず、東北が復興するまで見守っていただきたい。東北の物を買ったり東北に旅行に行くなど、できる範囲でもいいから支援を継続してほしい。
皆さんがそういう意識をちょっと持つだけで、大分違うと思う。
（ペコリ
