国鉄労働組合史 ２８２

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第五節　清算事業団闘争と支援運動　（二）
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一　１０４７人再解雇と闘争団の結成

　国労闘争団の「自活体制」確立

　再度にわたる「解雇」との闘いは、長期化を余儀なくされた。
国鉄分割・民営化過程が〝国労つぶし〃であり、徹底した選別と差別による国労組合員排除が不当労働行為であることはどの労働委員会も認め、組合側への救済命令を発した。しかし、旧国鉄＝ＪＲ各社はそれを無視し、再審査に持ち込んだり行政訴訟に訴えて事態の解決にあたろうとはしなかった。その結果が、清算事業団からの二度目の解雇であり、解雇撤回闘争と解雇後の生活は両立させねばならず、闘いは新たな段階に入った。国労本部は、それまでの清算事業団闘争本部( １９８９年９月発足) を改組して「解雇撤回・ＪＲ復帰を求める国労闘争回本部」を発足させ( １９９０年４月１２日) 、今後の闘いに備えた。池本・支部・分会には全国で三六の闘争団が結成された。
　４月２３～２５日、国労本部は各エリア・地方代表と国労闘争同１５０人を国労教育センター( 大川) に集め、国労闘争国全国交流学習会( 闘争団結成労働学校) を開いた。この集会で、闘争団の自活体制にむけて討論するとともに、この年( １９９０年) ５月１０日から６月５日にかけて実施する北海道・九州・本州の闘争団による全国オルグ体制について意思統一した。全国オルグは、総勢１４０人からなる北海道・九州の闘争団が各県の人口１００万人に一人の割合で配置され、１カ月間にわたり支援カンパの要請と「連帯する会」の会員拡大を中心に訴えて回るという計画であった。
　また「生活体制の確立」にむけては、本部から次のような方向が提起された。
　一、「自活体制」の確立
　　1　４月分は賃金、５～７月は雇用保険により個人対応とする。
　　2　８月以降は「自活体制」を基本に組織的な自活体制とするが、４５歳以上の者　は引き続き１０月まで個人対応とする。
　　3　組織的な自活体制にもとづき、「闘争団」ごとにアルバイト等により生活資金　を確保する。
　二、　清算事業団生活援助基金の確立
　　1　組織内カンパ……国労組合員( ＪＲおよび清算事業団木来業務) は、「生活援助」のカンパを毎月行う。
　　　①　国労組織として毎月全体として３０００万円を目標とする。( ５月より)
　　　②　期末手当時は国労組織として６０００万円を目標とする。
　　　　　育費. 医療費の有無. 共働きの有無等、実情により貸付金の増減ができるよう検討する。なお、特別な任務についた場合( 地方議員等) は各人の個人対応として整理をはかる。
　　　⑤　カンパはＪＲに働くすべての労働者にも訴える。
　　2　国鉄闘争支援共闘会議が取り組んでいる「３億円カンパ」……「国鉄闘争支援カンパ」として闘争関係の他、「清算事業団生活援助基金」として活用をはかることとなる。
　　3　「連帯する会」については、目標の１５万人会員へ全力をあげる。
　　　①　会員拡大により、一定額が「清算事業団生活援助基金」へ繰り入れとなる。
　　　②　全国統一闘争を原則とし、「連帯する会」以外の個別の「守る会」など類似のものは、国労機関としては行わない。
　　　　ただし、他単産・団体等が自主的に行うものは別。
　　　③　北海道・九州に地方事務所を設置し、発送業務等の「内浄化」を行う。
　三、　物販活動について
　　1　全国統一物販については、中央段階でそのための準備にはいる。
　　2　５月１０日～６月５日までの期間に行う全国オルグの主日的は、カンパと、連帯する会L の会員拡大を中心にして取り組む。
　　3　全国統一物販カタログができるまでの間における全国オルグ( ５月１０日～６月５日指定県内) の物販は、関係地本　( オルグに出す側と受け入れ側の地本) 問で調整する。なお、他の争議団と競合しないよう配慮する。
　　
　続く