第０９３回国会 衆議院運輸委員会 第7号 第二九話

また２週間ほど開けてしまいました、申し訳ございません。
今回の質問は大きく分けて二つ、スト権ストとそれに絡む費用について、もう一つは特定地方交通線の廃止など再建に関するコストについて述べています。
スト権スト、この聞きなれない言葉について若干説明を加えさせていただこうと思います。

国鉄時代、公務員に準ずる組織ですから、当然のことながらスト権はありません。
しかし、どういうわけか平然とストは行われその都度、当局はストライキの首謀者を解雇、実際には組合との話し合いで処分の軽減（いわゆる段落とし処分）されており、解雇になった場合は組合の専従として働かせるといったことが行われていました。
話が本題から外れましたが、スト権ストはそんな中、国鉄労働者に民間会社並みにスト権をよこせということで始めたストで、1975年（昭和50年）11月26日から12月3日の1週間にかけて行われたストライキを一般的には指すのですが、この時点では政府もスト権付与を計画しており、組合の勝利に終わるかと思われたのですが、実際には貨物が1週間も停滞しているにもかかわらず東京の卸売物価はほとんど変化していない。
結果的に生鮮食料品などを含めてその殆どはトラックで運ばれており、国鉄の貨物輸送が国民経済を支えていなかったという落ちがついたという笑えない事実がありました。
そこで、国鉄当局も強気に出たのか、損害額２０２億円を国労・動労などに請求（後、動労については当局側が取り下げ）したという会話がなされています。

> 二百二億円というのは現在関係組合に対して損害賠償の請求の訴訟を起こしておるところでございます。
> 　しかし、これによるいろいろな意味での損失がどのくらいあったかということはとても数字では申し上げられない、はかり知れないものがあると思います。

実際にこれによって失った信用、並びに貨物輸送に至っては完全にトラック輸送に貨物輸送が取って代わられたと目の当たりにされたと言えましょう。
国鉄が分割民営化の検討がなされたときに、貨物会社が旅客会社に帰属せず独立した会社になった背景には貨物列車安楽死論が伏線にあったと考えられます。

その辺は、下記の点でも書かれていますが運賃値上げで今回の損失分を補うわけではないと明言するために高木総裁は下記のような答弁をしています。

> 運賃にどういう影響があるかとおっしゃいますけれども、これはまた別の角度から運賃水準を決めておるわけでございまして、実はそれによって損害が幾らあったからそれを回収するために運賃を上げるということを意識してはやっておりません。御存じのように、現在赤字は一兆五千億ぐらいございますから、そのことが非常に問題であって、そのうちのどの部分が当時のストの影響を受けた分かということは算定不能でございますし、それを回収するために運賃の上げ幅を大きくしているという意識は持っていないわけでございます。

さらに質問は続き、塩田議員による赤字ローカル線の問題について質問されています。
ここでは結構具体的な数字が出てくるのですが、五十四年度の地方交通線の赤字が三千百億円（これは地方交通線の助成前）さらに、特定地方交通線に関してはざっくりした計算で９００億円程度になるのではないかと回答しています。
さらに、地方交付金（法人税のようなもの）


> ○山地政府委員　現在の国鉄の区分によって計算をしなければ出ませんので、それによって赤字額を推定いたしますと、、これは助成前でございます。それから、特定地方交通線についての赤字というのは、御承知のように、政令で定めてそれから選定するわけでございますので、どれが特定地方交通線になるかということは現在では不確定でございますが、非常に仮定を置きまして特定地方交通線になるものを推定してみますと、赤字額は約九百億円に上るだろうと思います。
> 　それから、特定地方交通線の廃止後の国の具体的な助成額でございますけれども、これは現在考えておりますのはバス事業とかあるいは第三セクター等の運営費補助等があるわけでございますが、具体的な額は、過年度補助を予定しておりますので、どれぐらいのテンポでこれが進むかということにかかわるかと思います。
> 　それから、税負担の減少があるわけでございますけれども、この特定地方交通線に係る市町村納付金の負担がなくなっていくわけでございますが、その負担の軽減額はおおむね四億円ではなかろうかと推定をしております。


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○塩田委員　この問題につきましては、私は若干違うところがあるわけでございます。ですから、この問題はこの程度にいたしまして、次に進みたいと思います。
　違法ストによりましてどの程度の損失額があったか。これは赤字の増大あるいは運賃の値上げに影響があったと思うのですが、どのような状況でございますか。
○高木説明員　御存じのとおり、この前いわゆるスト権ストの際に、収入が減りました。その減りました収入の推定減少額、それと当時汽車が動きませんでしたから多少経費がかからなかったわけでございますが、推定減収額と推定経費減少額との差額、これを二百二億円と算定いたしております。そして、その二百二億円というのは現在関係組合に対して損害賠償の請求の訴訟を起こしておるところでございます。
　しかし、これによるいろいろな意味での損失がどのくらいあったかということはとても数字では申し上げられない、はかり知れないものがあると思います。これによりまして輸送の安定が阻害されましてそのためにお客さん、特に貨物のお客さんが他の輸送手段を選択するようになったということでございますから、その損害ははかり知れないものがあると思います。
　ただ、運賃にどういう影響があるかとおっしゃいますけれども、これはまた別の角度から運賃水準を決めておるわけでございまして、実はそれによって損害が幾らあったからそれを回収するために運賃を上げるということを意識してはやっておりません。御存じのように、現在赤字は一兆五千億ぐらいございますから、そのことが非常に問題であって、そのうちのどの部分が当時のストの影響を受けた分かということは算定不能でございますし、それを回収するために運賃の上げ幅を大きくしているという意識は持っていないわけでございます。

○塩田委員　次に、赤字線の解消についての質問に移ります。
　整理対策によりまして期待されている赤字の減少額とそれに要する対策費ですね、補助金あるいは財政投融資、金融措置、それからまた減税措置等がございますね。それによって助かる分とそのために投資する分、投下する費用、この状況をお知らせください。

○山地政府委員　現在の国鉄の区分によって計算をしなければ出ませんので、それによって赤字額を推定いたしますと、五十四年度の地方交通線の赤字が三千百億、これは助成前でございます。それから、特定地方交通線についての赤字というのは、御承知のように、政令で定めてそれから選定するわけでございますので、どれが特定地方交通線になるかということは現在では不確定でございますが、非常に仮定を置きまして特定地方交通線になるものを推定してみますと、赤字額は約九百億円に上るだろうと思います。
　それから、特定地方交通線の廃止後の国の具体的な助成額でございますけれども、これは現在考えておりますのはバス事業とかあるいは第三セクター等の運営費補助等があるわけでございますが、具体的な額は、過年度補助を予定しておりますので、どれぐらいのテンポでこれが進むかということにかかわるかと思います。
　それから、税負担の減少があるわけでございますけれども、この特定地方交通線に係る市町村納付金の負担がなくなっていくわけでございますが、その負担の軽減額はおおむね四億円ではなかろうかと推定をしております。