国鉄改革のあゆみ ９３

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本日も公企労レポートをの続きを綴りたいと思います。

今回のレポートは、国鉄門野職員課長の談話です。

> 端的に申しますと、少なくとも１８万６千人は地域的に系統的に業務が遂行できる体制に組み立てらていることが最低条件ですから、この必要性を頭に置きながら進めています。

【18万6千名というのは、何の数字ですか】

国鉄の諸業務が4月1日以降も同じ規模で正確に受け継がれるための必要数、つまり要員規模です。それと21万5千名は国鉄改革を進めた結果、路頭に迷う職員が出ないよう、国家的な見地にわたる雇用対策解決のために、経営収支上可能な限り採用するところから出たものです。

【ほぼ全員が新会社へ行くことになりますか】

名簿作成中であり何とも言えませんが、全ての会社で希望する人が採用予定数を極端に下回っている場合はそのようなこともあると思います。昨日発表した数字は、22万7600人の職員から意思確認書が回収され、この中で年度末で退職したいという職員がかなりおりますし、白紙の人もおります。これらの人を除き、どこかの会社または法人へ行きたい職員が21万9340人となったので、現在その人達の希望と各会社の採用予定枠をにらみながら名簿を作っています。

【九州・北海道と本州の違いが出ておりますが、今後調整のポイントになるのでしょうか】

設立委員会の方から、採用の基準、採用方針、並びに指針をお示しされた時にも、この問題の意識はありました。また、国鉄当局の立場として雇用問題を考える中で、かねて2度にわたる広域異動を行ってきましたが、その必要性は基本的には同じ認識であります。最終的に何人の方が各々の会社を希望されるかということは回収するまでわからなかったわけですが、常識的に北海道・九州の場合には明示されている採用の枠が例えば北海道旅客鉄道会社ですと1万3000名というようにありまして、これに対し現在北海道にいる職員は非常に多く当然本州に比べれば高い競争率になると感じてはいました。しかも採用もれの方々を吸収していただく鉄道以外の受け皿としては、公的部門も関連事業も一般産業も各々少ないことから、今回の意思確認の提出にあたり本州へ行ってもよい人は希望を出してほしい。その方は本州での採用にあたっては優先的に行いたいという指針を出したところであります。ところが回収してみますとやはり両地区とも地域志向がかなり強く、第一希望として本州各社を希望された方は大変少なかったということです。しかし何番目かの希望ではいい世という人もかなりありましたが、この人達の気持ちを聞いてみますと、例えば第一希望と第二希望との間に大きな差があり、本心は圧倒的に第一希望ということになりますと、名簿作成に当たっては第一希望したすべての人から採用の基準に照らして順に採っていくべきであり、これが公平な基準であろうということで、その方針で選んでいます。現時点ではまだ名簿は完了していないのではっきりしませんが、有効名簿に記載できる北海道、九州から本州三会社への職員数としては、数百名程度しか見込めないと想定しています。その意味では北海道、九州はたいへん厳しい振り分けがなされており本州を中心としたその他の会社では希望者数と採用予定者数の比較でみますと、総体的には大多数の人が行けるのかなあという期待が持てるような数字になっています。

【北海道、九州で採用もれになった場合、本州でもよいというケースは少ないですか】

名簿作成を完了し、設立委員会が各々の会社の採用者を正式にご決定され、本人に連絡が行った段階で、採用もれになったときに採れる道はそんなにありません。これを区切りに希望退職で年度内に辞めるか、あるいは清算事業団へ行って道内での厳しい雇用の場ですが３年待つ中で自分に合ったものを見つけて暮らしていくことになるのか、採用もれになった段階で、再度真剣に家族と相談し、仮に本州会社が採ってくれるというチャンスがあればそうしようかなという人も中にはおられるのではないかと思われますから、名簿が確定して採用が確定した後に内地の会社が採用できる事情があるとすれば各会社の設立委員会が、４月以降は社長が判断され、そういう人達に門戸を開くこともあると思います。また、改革関連の雇用問題を抜本的に処理するためいは、この方法が一番効果が大きいと考えております。

続く