国鉄改革のあゆみ ９２

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公企労レポートもいよいよ昭和62年2月5日の記事に入りました。

国鉄改革も最終の仕上げ時期に入り、いよいよ国鉄の終焉を迎える時期となるのですが、今回も5回程度に分けて記述していきたいと思います。

今回の記事では、本州各社の採用希望者が当初より下回り、更に追加で広域採用を実施して募集枠を広げたことが特徴であり、国鉄当局及び新会社設立委員会は雇用の機会確保に動いたことは理解していただければと思います。

新会社への採用希望者予想を下回る。
採用基準、第二次共同宣言の対処課題

深刻な環境、名簿確定後、本州各社広域採用を実施

新会社への職員振り分けを進めている国鉄は一八日、職員の配属希望調査の集計結果をまとめたが、新事業体への就職希望者は２１万９３４０人と予想を大きく下回り定員枠を４３４０人上回るだけで北海道、九州を除いて殆どの職員が新事業体に移行可能な見通しとなった。当局は振り分け結果を２月１０日過ぎに開催予定の設立委員会に名簿を提出、最終的に決定するが、希望者が採用基準に適合するかの判断をめぐる設立委員会の意向、および各会社のアンバラ調整をめぐり、若干の問題は残っており、このままで推移するかどうかは予断は許されない情勢にある。一方、各労組の反応は、２日発足した鉄道労連に結集した各労組は、複雑な心境を示し、「政策に協力した組合員がバカを見るのは許さえれない」とし、第２次共同宣言の主旨に沿った対応を求め、当局に緊急申し入れを行った。国労は、組合員の雇用に対する不安は解消され希望は実現する可能性が強くなったとしてホッとした表情が見られるが、情勢は４月１日を目前にして、いよいよ最後の山場を、迎えたようである。

会社別名簿を作成、設立委提出に備える

第２次共同宣言の意義、重要性を増している。

【現在進めている作業の課題について伺いたい】

課題というのは、振り分け作業をきちんと、かつタイムリーに進めて２月早々に名簿が提出できるよう作り上げていくのが最大の使命でありますから、全国の機関を指導しながら作業を調整したり、遅れがないようにしているところです。仄聞するところによりますと、２月１０日すぎに第３回の設立委員会が開かれるということですから、そうすれば、いずれ事務局から正式な指示があると思いますが、２月の早々には基本的なものを作りあげて、あとはこれまでになく重要かつ慎重さを要する仕事でありますので、ミスがないように十分なチェックをして提出に備えるという段取りになると思います。各々の会社は基本計画の中で示している採用枠に見合うだけの数を採用することになりますが、会社別名簿作成にあたっては、職員の希望を十分ふまえながら、当然第一希望優先という基本スタンスですし、もう一方の柱として国鉄の業務がすべての会社に引き継がれていくことになりますので、そのための配慮が要ることになります。端的に申しますと、少なくとも１８万６千人は地域的に系統的に業務が遂行できる体制に組み立てらていることが最低条件ですから、この必要性を頭に置きながら進めています。