国鉄改革のあゆみ １０４

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国鉄改革も大詰めを迎えた昭和62年昭和61年（誤りがありましたので、訂正させていただきました）2月20日の公企労レポートをお送りしたいと思います。

すでに国鉄の新会社、機構、組織など概要がかたまり、残念ながら国労組合員は、北海道、九州で半数以上が不採用の結果となりました。

ということで、概要をお伝えしたいと思います。

４月１日スタートする国鉄新会社の機構、組織、採用職員の全容が第3回設立委員会で決定した.採用職員は２０万４，１２６人で、北海道、九州以外はいずれも規定人員を割りこんでいる。組織、機構は民間私鉄と同様、責任体制明確化のため事業部制を導入、営業部門を強化。本社をはじめ鉄道管理局所を中心に準本社、支社を置いて地域密着性を強く意識したものとなっている。国鉄当局はこれを受け１４日、幹部職員、現場管理者計８，４００人の大幅な異動を新会社発足後の配置を睨んで発令、本社の幹部職の３割が各地に転出する。引続き、第２、第３の異動が予定されている。採用が決定した２０万４千余人に対する採用通知は１６日朝から始められ、職場の明暗を分けたが、規定人員を上回る応募者のあった北海道、九州で６，４００人が不採用となったほか、本州・四国ではほぼ全員がいずれかの新会社に採用された。これにより、新会社の基本体制は、ほぼ整ったことになる。

続く