国鉄労働組合史 １８８

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(６)　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（「再就職促進法」）　　　国鉄の分割・民営化にともなって生じるいわゆる「余剰人員」
　　　について、すでに政府は「国鉄等職員再就職計画」の閣議　　　決定（１９８６年９月１２日）にそって、各省庁など公的部門・一般民間企業・国鉄関連企業などで６万１０００人分の再就職先を確保しようと計画し、同年１１月１８日現在で約６万８８００人の採用申し出をうけていた。本法は、　　　さらに分割・民営化前に退職・再就職を希望する者および清算事業団職員となって再就職を必要とする者について、特別の措置を講じようとするものである。その骨子は、つぎのようなものであった。
　①　国鉄退職希望職員について、国は再就職促進方針を策定しなければならないが、国・特殊法人等・地方公共団体などの採用努力義務、国による事業主団体への雇入れ促進協力要請、国鉄関連法人への優先的雇入れ要請、公共職業安定所による求人開拓・職業指導・職業紹介、などを一般的に規定する。
　②　国鉄分割・民営化後に清算事業団職員となって再就職を必要とする者について、国による再就職促進基本計画の策定、清算事業団による実施計画の策定、国・特殊法人等・地方公共団体の採用努力、国による事業主団体への雇入れ促進協力要請、国鉄承継法人による優先的雇入れ、清算事業団による関連事業主に対する雇入れ要請、などを規定する。
　③　清算事業団は再就職促進の業務として、再就職に必要な教育訓練・求人開拓・職業指導・職業紹介・住宅斡旋などを行うが、国・雇用促進事業団・公共職業安定所などによる助言・指導・援助についても規定する。
　④　この法律は、昭和６５年４月１日までの時限立法である。
　　　なお、清算事業団職員となった者のうち、事業団本来業務従事職員・退職前提休職者・再就職先内定者などを除き、再就職先未定者（再就職必要者）は７６３０人（うち北海道４２４２人、九州２３３５人）であった。

(７)　鉄道事業法（「鉄道事業統合法」）
　　　　これまでわが国の鉄道事業に関する法体系は、鉄道営業法（１９００年制定）・地方鉄道法（１９１９年制定）・軌道法（１９２１年制定）・日本国有鉄道法（１９４８年制定）からなっていたが、国鉄を分割・民営化した場合、それら分割・民営化された鉄道事業を地方鉄道法によって規律す　　　るわけにはいかなくなった。そこで、古い地方鉄道法を廃止して、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備しようとしたのが、この鉄道事業法である。しかし、鉄道営業法と軌道法は基本的に温存されたままであった。鉄道事業法の骨子は、つぎのようになっていた。
　①　鉄道事業を三種にわけ、第一種鉄道事業とは「他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業であって、第二種鉄道事業以外のもの」、第二種鉄道事業とは「他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道路線以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業」（利用運送）、第三種鉄道事業とは「鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道路線を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業」（リース等事業）とした。
　②　鉄道事業の経営は、路線及び鉄道事業の種別ごとの免許制にした。
　③　鉄道敷設の工事計画・施行・変更、鉄道線路を他事業者に使用させる場合の使用料、鉄道線路の譲渡対価、旅客・貨物の運賃・料金などは運輸大臣の認可制とし、運賃・料金の割引、列車運行計画、他の運送事業者との運輸協定などについては届出制とした。
　　　　なお、国鉄時代の組合活動に刑事弾圧の口実を与えた鉄道営業法が残っていることに注目せざるをえないが、《鉄道の未来を拓く》（監理委員会最終答申）さなかにあって、この法律にはまだ「列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得」（第１５条）とか、「旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中乗込マシメタルトキハ３０円（８０００円）以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス」（第２６条）などの時代錯誤の規定がそのままになっている。