国鉄労働組合史 １２４

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第２章、国鉄分割民営化攻撃と国労攻撃

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第五節　国鉄の独自再建案と
　　　 　地方本部交通線廃止反対闘争一　国鉄の経営改善計画の修正
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├○　二　国鉄の独自再建案│
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分割・民営化に反対する取り組み

　国労は、国鉄の分割・民営化の動きが本格化するなかで、これに反対し公共交通を維持・発展させることを基本にした政策を策定することを、８５年１月の幹部労働学校で意思統一した。総評は２月７、８日の２日間、第７２回臨時大会を開き、春闘方針とともに「総評の国鉄再建案を３月にまとめ、運動の目標を設定する」とし、国鉄労働者を支援する提案がなされた。そして、「国鉄の分割・民営化、地方線廃止に反対する決議」を採択した。
　また、２月５日に北海道、四国、九州の三島の代表が東京で「国鉄分割・民営化と地方交通線廃止反対＝九州・四国・北海道統一東京集会」を開いた。翌６日には運輸省、開発庁、総理府、監理委員会との交渉、地元選出議員への要請行動を展開した。２月２６日には〝国鉄分割・民営化、地方交通線廃止に反対し、国民の足を守ろう?〝義務教育の地方転嫁・学校給食の民営化・私学助成の削減反対、４０人学級を早期に実現しよう?〝生活関連補助金・補助率の削減・地方行革に反対し、地方行財政を確立しよう?のスローガンを掲げ、国鉄、教育、地方行財政という行革の３本柱をメインに、８５国民春闘勝利、臨調行革反対集会が東京都体育館で開かれた。この集会は、各地方から積み上げてきたキャラバン宣伝などの臨調行革反対行動の集約点として、全国各地から、公労協、公務員共闘、民間の各単産から約８０００人が参加して、開催された。
　３月１８日、ＩＴＦ（国際運輸労連）は東京において「日本の鉄道労働者を支援する連帯会議」を開いた。会議は、「公共の全国交通システムの破壊政策に各国の労働者が直面しており、日本での攻撃がもっともさし迫ったものになっている」との共通認識のもとで開かれた。ＩＴＦ内陸運輸部長のブラザース氏は「この会議の目的は国鉄解体などの政策をとっている日本政府に、これを改めるよう申し入れるとともに、自らの暮らしと鉄道産業を破壊から守る決意を警告するため」とあいさつした。会議では、「分割・民営化反対決議」「損害賠償に関する決議」「人勧を即時完全実施するよう求める決議」「鉄道交通の発展に関する決議」などを採択した。そして、ＩＴＦ会長をはじめ外国代表は、１８日に労働大臣、運輸大臣、国鉄総裁と会談し、申し入れを行った。
　

続く