にほんブログ村
この記事が役に立つと思われましたら、クリックをお願いします。
ランキングに参加
しています。
実父が9月25日に他界し、更新が遅れたことお詫び申し上げます。
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
第五章 分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
第五節 清算事業団闘争と支援運動 (二)
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
三 JR東日本株式上場と一株運動
JR東日本一株運動株主会の結成と活動
ついでJR東日本株上場後の12月15日、319人の株主が参加した「JR東日本一株運動株主会」( 解雇撤回、地元JR復帰、労使紛争の全面解決を求めるJR東日本一株株主運動株主会) が発足した。結成総会までの経過を報告した牛久保国民会議事務局長は「これまでの一株運動と違う点は、JR東日本の骨格を分析する能力がわれわれに蓄積されていること、国を除く140万人全員が一株主である点だ。プロ株主とはまったく違う上々堂々とした論陣をはり、商法がめざす近代的民主的株主総会を実現させたい」と強調した。この一株運動株主会の会長には山口孝明大教授が選出され、当面の具体的活動として
①一株運動株主会の拡大( 当面500人を目標) と国鉄闘争を全国に広める
②ニュースの発行
③株主総会をはじめ株主としてのあらゆる権利( 株主提案権、代表訴訟など) を行使する、などを決めた。
明けて1994年6月29日、JR東日本第7回定時株主総会( ホテルニューオータニ) が開催されたが、これは株公開.上場後初の株主総会であった。当日の出席株主は3500人、うち一株運動株主食からは110人が参加した。この株主総会に先立って会社側には一株運動株主会から会社経営問題や労使紛争裁判など9項目にわたる「質問書」( 6月22日付) が提出してあったが、これについて会社側は「不当労働行為にあたる事象は一切ない」などと答えた。出席株主からの挙手発言者は14人、そのうち6人が不当労働行為について会社側の姿勢を厳しく追及した。なお、このJR東日本株主総会を記事として取り上げたアメリカの新聞『シカゴ. トリビューン』( 6月29日号) は、「日本の株主総会の新イベント労働者が抗議」の見出しで国鉄分割・民営化の過程での〝国労つぶし.の実態を報じた。
さらに、1995年5月15日に開催されるJR東日本第8回定時株主総会にむけては、一株運動株主会は268人の株主から集約した331株分の委任状をもって、六議案に及ぶ「株主提案権行使請求書」を提出した。その内{谷は、①不当労働行為を根絶するため法律を遵守することや健全な労使関係への配慮、利用者.株主に対する情報開示などの定款の一部変更要求、②不当労働行為事件解決のための利益処分、③2名の取締役解任要求などで、株王総会二週間前までに52万人余の株主に送られた「株主総会招集通知」には、これら株主提案議題と議案内容がすべて記載された。株主総会では、これらの議題にそって会社側への責任追及が行われた。会社は、会場壇上前に陣取らせた社員株主600人の怒声と拍手、それに議長( 松田昌上社長) の一方的な議事進行によりこれらの議題を否決することはできたが、その異常さを一般株主にみせつけることになった。
また、株主総会に生立て提出されていた一株運動株主会からの「質問状」( 6月20日付) について・JR東日本からは株主総会終了後も回答がなかったので、7月24日、とくに「不明瞭接待並びに商法違反の疑い」の質問に関連して、株主6人の連名で会社に要旨次のような申し入れを行った。
「貴社の枕崎漁夫総務部長が、松崎JR東労組会長らと相計り実行したとされる『週刊文春』の昨年6月30日号の記事内容は、商法改正強化や暴射法施行により『企業の燥い交際』を禁じている法治社会に、真向から逆行するものである。しかも、当方の調査で判明した事実でも、右翼団体の攻撃中止のために松崎明氏が肩代わりした金額の総計は6百万円で、その内訳は外部仲介者への協力謝礼の名目で百万円、右翼団体への鎮静化費用として同団体の系列関係にある広域組織暴力団関係者に百万円を提供していることが、新たに判明した。
よって、重ねて詳細な事実関係の説明、指摘事項の有無を回答されることを求め、申し入れを行うものとする。」
続く
この記事が役に立つと思われましたら、クリックをお願いします。
ランキングに参加
しています。
実父が9月25日に他界し、更新が遅れたことお詫び申し上げます。
/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
第五章 分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
第五節 清算事業団闘争と支援運動 (二)
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
三 JR東日本株式上場と一株運動
JR東日本一株運動株主会の結成と活動
ついでJR東日本株上場後の12月15日、319人の株主が参加した「JR東日本一株運動株主会」( 解雇撤回、地元JR復帰、労使紛争の全面解決を求めるJR東日本一株株主運動株主会) が発足した。結成総会までの経過を報告した牛久保国民会議事務局長は「これまでの一株運動と違う点は、JR東日本の骨格を分析する能力がわれわれに蓄積されていること、国を除く140万人全員が一株主である点だ。プロ株主とはまったく違う上々堂々とした論陣をはり、商法がめざす近代的民主的株主総会を実現させたい」と強調した。この一株運動株主会の会長には山口孝明大教授が選出され、当面の具体的活動として
①一株運動株主会の拡大( 当面500人を目標) と国鉄闘争を全国に広める
②ニュースの発行
③株主総会をはじめ株主としてのあらゆる権利( 株主提案権、代表訴訟など) を行使する、などを決めた。
明けて1994年6月29日、JR東日本第7回定時株主総会( ホテルニューオータニ) が開催されたが、これは株公開.上場後初の株主総会であった。当日の出席株主は3500人、うち一株運動株主食からは110人が参加した。この株主総会に先立って会社側には一株運動株主会から会社経営問題や労使紛争裁判など9項目にわたる「質問書」( 6月22日付) が提出してあったが、これについて会社側は「不当労働行為にあたる事象は一切ない」などと答えた。出席株主からの挙手発言者は14人、そのうち6人が不当労働行為について会社側の姿勢を厳しく追及した。なお、このJR東日本株主総会を記事として取り上げたアメリカの新聞『シカゴ. トリビューン』( 6月29日号) は、「日本の株主総会の新イベント労働者が抗議」の見出しで国鉄分割・民営化の過程での〝国労つぶし.の実態を報じた。
さらに、1995年5月15日に開催されるJR東日本第8回定時株主総会にむけては、一株運動株主会は268人の株主から集約した331株分の委任状をもって、六議案に及ぶ「株主提案権行使請求書」を提出した。その内{谷は、①不当労働行為を根絶するため法律を遵守することや健全な労使関係への配慮、利用者.株主に対する情報開示などの定款の一部変更要求、②不当労働行為事件解決のための利益処分、③2名の取締役解任要求などで、株王総会二週間前までに52万人余の株主に送られた「株主総会招集通知」には、これら株主提案議題と議案内容がすべて記載された。株主総会では、これらの議題にそって会社側への責任追及が行われた。会社は、会場壇上前に陣取らせた社員株主600人の怒声と拍手、それに議長( 松田昌上社長) の一方的な議事進行によりこれらの議題を否決することはできたが、その異常さを一般株主にみせつけることになった。
また、株主総会に生立て提出されていた一株運動株主会からの「質問状」( 6月20日付) について・JR東日本からは株主総会終了後も回答がなかったので、7月24日、とくに「不明瞭接待並びに商法違反の疑い」の質問に関連して、株主6人の連名で会社に要旨次のような申し入れを行った。
「貴社の枕崎漁夫総務部長が、松崎JR東労組会長らと相計り実行したとされる『週刊文春』の昨年6月30日号の記事内容は、商法改正強化や暴射法施行により『企業の燥い交際』を禁じている法治社会に、真向から逆行するものである。しかも、当方の調査で判明した事実でも、右翼団体の攻撃中止のために松崎明氏が肩代わりした金額の総計は6百万円で、その内訳は外部仲介者への協力謝礼の名目で百万円、右翼団体への鎮静化費用として同団体の系列関係にある広域組織暴力団関係者に百万円を提供していることが、新たに判明した。
よって、重ねて詳細な事実関係の説明、指摘事項の有無を回答されることを求め、申し入れを行うものとする。」
続く
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます