国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓

 国鉄当時を知る方に是非思い出話など教えていただければと思っています。
 国会審議議事録を掲載中です。

衆議員運輸委員会-2号 昭和55年10月15日 第6夜

2015-02-13 23:12:36 | 国鉄関連_国会審議

すみません、1週間ほど開いてしまいましたが引き続きアップさせていただこうと思います。


当時の社会党は、野党としては現在の社民党とは全く別物といえるでしょう。
下記の質問を見るまでもなく、質問としては適確であり、実際に国鉄の再建計画は何度も立てられるのですが、結局途中で挫折してしまう。
言わば、再建のための再建案ということで国鉄当局も政府も本気ではなかった。
そういった点は、事実として認めるべき部分だと考えております。

> 国鉄の再建に関しましては、過去何回か再建に対する基本方針でありますとか、あるいは閣議決定であるとか、あるいは閣議了解事項というようなことで、何回かその対策に取り組まれたことはよく承知いたしております。しかし、それでも国鉄の再建が軌道に乗らなかった、なぜかという、そこが問題であります。過去六回、申し上げましたように閣議決定などがされておるのでありまして、今回で七回目なんであります。昭和四十四年以来十年余にわたって国鉄再建が論じられながらも、なぜ再建が軌道に乗らなかったのか、ここが問題だと私は思うのであります。
・・・以後も質問は続くのですが、けだし正論だと思っています。

まぁ、それに対しての塩川大臣の回答は少し歯切れが悪いように思えますね。

    午後一時十二分開議

○小此木委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡義登君。

○福岡委員 国鉄の再建法案の審議に入るに当たりまして、私ども社会党の立場を明らかにしておきたいと思うのでありますが、現在の国鉄が十兆円を超える長期負債あるいは六兆円を超える累積赤字、こういう国鉄の現状に対しまして重大な関心を持ちますと同時に、何とか再建の道を打ち立てたいという気持ちでいっぱいでございます。国鉄の再建を考える場合に、今日のような状態にどうしてなったのか、過去の反省といいましょうか、現在に至った経過を分析をする必要があろうと思うのであります。それをここで逐一論ずる時間がございませんが、端的に申し上げまして、国鉄が今日のような状態になりましたのは、政府並びに与党の自民党の交通政策がなかったと言っても過言でないのであります。この点につきまして、やはり政府としても反省をしていただかなければならぬということを冒頭に強く申し上げておくところでございます。
 国鉄の再建に関しましては、過去何回か再建に対する基本方針でありますとか、あるいは閣議決定であるとか、あるいは閣議了解事項というようなことで、何回かその対策に取り組まれたことはよく承知いたしております。しかし、それでも国鉄の再建が軌道に乗らなかった、なぜかという、そこが問題であります。過去六回、申し上げましたように閣議決定などがされておるのでありまして、今回で七回目なんであります。昭和四十四年以来十年余にわたって国鉄再建が論じられながらも、なぜ再建が軌道に乗らなかったのか、ここが問題だと私は思うのであります。
 念のために過去の経緯を申し上げてみますと、昭和四十四年の九月の十二日に閣議決定で日本国有鉄道の財政再建に関する基本方針というのが策定されました。これは昭和五十三年度に償却後の黒字を目標にしたところの計画でございました。ところが、これがうまく軌道に乗らないで、今度は昭和四十七年の一月でございますか、覚書で国鉄財政新再建対策要綱というのが発表されております。これは昭和四十七年ですね。昭和四十七年に覚書を対策要綱として決められておる、これが二回目であります。
 三回目は、昭和四十八年の二月二日に閣議了解で日本国有鉄道の財政再建対策について、これは昭和五十七年度に収支均衡を目標にされた計画でございます。
 五回目は、五十年の十二月三十一日閣議了解、表題は日本国有鉄道再建対策要綱についてであります。これは昭和五十一年、二年の二カ年間で収支均衡を目標とするというものでございます。
 六回目が、五十二年の一月二十日閣議了解、日本国有鉄道の再建対策について、これはおおむね昭和五十四年度に収支均衡を図るということが目標にされて策定されたのであります。
 その次が、昨年の十二月二十九日、今回再建法を提案されておる基礎になっておるものなんでありますが、これは日本国有鉄道の再建の基本方針、目標とされておりますのは昭和五十年代に収支均衡を図る。国及び国鉄は五十三年、五十四年度中に所要の対策を確立することを目標にされておるわけであります。今回がこういう法案になっておるわけでございます。昭和六十年までに健全経営の基盤を確立し、引き続き速やかにその事業の収支の均衡の回復を図る、これが昨年十二月二十九日閣議了解とそれで法案になっておるわけであります。
 これほどまでに、日本の英知だと私は思うのでありますが、交通関係に関する英知を結集されまして六回に及ぶ計画をそれぞれ立てられた。十年余にわたってその歳月が費やされておるわけであります。にもかかわらず、国鉄の再建が軌道に乗らなかったのは一体なぜかという、ここが問題だと思うのであります。これが解明されなければ幾ら法案をつくりましても国鉄の再建はできないと思うのです。運輸大臣、いかがでございますか。

○塩川国務大臣 国鉄が赤字に転落いたしましたのは昭和三十九年と聞いております。以来十数年にわたりまして長い間、何とか立て直したいと関係当局並びに国会におきましてもいろいろな御建議をいただき、努力してまいりました。まさに病める巨象という感じがいたすのでございますが、しかし、なぜこうなったのかというお尋ねに対しまして、これが原因であるという単純な原因だけではないと実は私は思うておりまして、いろいろな要因が複合いたしまして今日の事態になってきた。その一つといたしまして道路の発達、空港の整備等が進んでまいりまして、国鉄の輸送に対する、いわば独占的な輸送体制というものがそれによって崩れてまいったということが大きい原因ではなかろうかと私は思うております。そして、それとまた相並行いたしまして、鉄道の特性を失っておるところであっても、なおかつ国鉄の公共的また国家的使命のもとにおいて運営せざるを得なかったことも一つの原因ではなかったかと思うたりいたしております。さらには、過去におきまして労使間にいろいろな問題もございましたし、そういうこと等を踏んまえましたら、まさに総合的に国鉄の再建策を講じていかなければならぬ時期に来ておると思うておるのでございます。私たちは、よって来ったその数多くの原因を一つ一つ丹念にこれから改正の方向に進めてまいりたいと思うております。


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