国鉄改革のあゆみ ７

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国鉄改革に伴う広域移動、最終章は、全施労です。
全施労は、組合としては大きくなく、比較的コンパクトにまとまっていることもあり機動的に動いていると思われる。

全施労の滝口書記長【当時】は、このようなことを述べています、以下引用いたしますと。

６１年２月５日に、「労使共同宣言を確認し、それをめぐって意見を交換したい」と言う総裁の要請に基づき、３組合による会談が行われその席上で、共同宣言の意味と重みを、地方の管理者に徹底していないのではないか、以下に中央段階でやってもと、地方でこの重要な意義を呈していない管理者があるとすれば意味がない、・・・引用終了

と言うことで、中央と地方の温度差について提言しています。

また、全施労は、雇用協約・配転協約を結んでいるが分割民営化は既定の路線であり、反対することはナンセンスであることも理解している、ただし、国鉄が民営化されたときに本当に雇用の問題が解決するかといえばそうではなく、北海道・九州、四国などでは十分に余剰（過員）人員を解消できることは難しい状況にありますので、具体的にこれら地方の人々の雇用が守れるのかと言うことに対する答えが、広域配転だったのです。

そこで、全施労としては、共同宣言をして真面目に努力する組合と、そうでない組合とのケジメをつけるべきと注文をつけたところ、広域異動は当局の管理運営事項であり細かい条件については、個別に組合と交渉するといわれましたし、広域異動にも応じるような人は勤務成績もよく、本人は国鉄への残留を期待してる職員が多いはずだというと、総裁から「そうだとすれば、その人達は永久パスポートで、将来とも保証したい」と回答を得ましたので、全施労としては積極的に協力していくことを明らかにしたそうです。

以上、７回に渡って投稿した、広域異動は終わりです。

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日本国有鉄道研究家・国鉄があった時代
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