特定失踪者家族からの手紙 生島孝子さん

■生島馨子さん（生島孝子さん姉）からの要望書


　11月2日に対策本部で渡された生島孝子さんの姉である生島馨子さんと支援組織から鳩山総理・岡田外相・中井拉致担当相宛要望書です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月２日

内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿
外　務　大臣　岡田　克也殿
国　務　大臣　中井　洽　殿

新拉致問題対策本部設置等について要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　生島孝子を救う会　姉　生島敬子

　１０月２７日初会合を開いたという「新拉致問題対策本部」の内容は一見強化されるようであるが、拉致被害者中心の（支援法が生きているので、被害者とは認定者であろうと理解するのですが）、特定失踪者の問題には積極的に取り組むと言う強い意志が見られません。　北朝鮮が拉致を認めて７年過ぎた今、認定者と未認定者の差は天地ほどです。

　全員でなくとも何人か？　３桁に及ぶ数かも知れないという未認定者は、国内での区別された認定者とは別の問題も生じています。

　そこで、下記の要望於ご検討頂きたく、お願い申し上げます。

要望事項

１、特定失踪者について一項目を起こし、調査を協力に取り組んで頂きたいと思います。

２、政府の広報紙、短波放送等で国内外に示している「拉致は７０年代から８０年前半に行われた」と言う見解を、改めて下さい。この年代は認定者に当てはまるもので、特定失踪者は考慮されてはいません。特定失踪者の中にはそれ以前にも疑わしき多の人がいますし、それ以後平成になっても拉致の疑いのある者がいるのです。政府として実態を調査していない現段階で、決めつけるのは納得いきません。

３、中井国務大臣は来年度の関係予算拡充にも言及していますが、増員など期待を持てる一方、過去には無駄ではないかと思われる様な経費の使い方をしています。　（例えば大型トラックで、広報、地方のタウンミーティング等々）無駄を省く検討も必要です。

４、前政権で行われた、教育委員会が要請したとか言われる学校教育現場での広報活動は、一考が必要と思います。教える教師で特定失踪者のことを知っている者は、殆どいないと聞きます。認定者１７人のことだけ、これでは拉致問題の一側面で、全容ではありません。必要以上に大きくする事はありませんが、正確に実態を知ったときより多くの国民に支持され、国内の動きに北朝鮮も注視すると思うのですが、如何でしょうか。

５、新政権は政府と党と一体と伺います。しかし拉致問題に付いては色々の見解がある様に見えます。外国への広報活動、政府の関与の在り方にも一考下さい。諸外国に頼りすぎる、外国にも拉致被害者は居ると言い協力を求めていますが、国内の特定失踪者配慮は如何なものでしょうか。同じ日本人であることを忘れないで下さい。特定失踪者は国交正常化後の出口論など、不安を覚える過去の発言も思い出されます。此処に新拉致対策本部として発足したのを機に、特定失踪者も並行して取り組みを強化し、解決策を探って欲しいと思います。

６、　個々に対応出来る者について、ご検討下さい。（情報のある者、状況が確認されるもの等）