「子ども被災者支援法」は、いのちを守る法律です。

2013-08-20 18:14:09
子ども被災者支援法をめぐる裁判
テーマ：ブログ
「子ども被災者支援法」は、
子どもの生活、いのちを守る法律です。

今日、朝日新聞の朝刊一面に、
「子ども被災者支援法」が
法律としてきちんと成立して、
一年以上たっているにも関わらず、
国が具体的な支援策をまとめていないことが「違法」として、
被災者の方たちが、
裁判で提訴をするという記事が掲載されました。


原告は
福島県の郡山市と福島市に暮らす方、
県外へ自主避難されている方に加え、
栃木県那須塩原市や、
宮城県丸森町の住民の方々です。

この方たちは、
国によって避難指示が出されていない地域
（「避難指示区域」の外で、年間の累積線量が20ミリシーベルト未満）
に暮らしている方々です。


子ども被災者支援法では、
「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し
又は居住していた者」
を「被災者」として、
支援の対象として扱っています。

つまり、今回の原告の方々は、
子ども被災者支援法では、
国がきちんと支援するべき方たちなのです。


さて、
この法律で争点となるのは、
「一定の基準以上の放射線量」です。

基準によって、
「支援対象地域」が変わるため、
この基準を作るのが困難であるというのが、
復興庁のこれまでの説明でした。

しかし、そうしている間にも、
避難をめぐる被災者の方々の生活は
苦しくなっていっているのです。

福島に残った人たちや、
「ホットスポット」と呼ばれる
線量の高い地域で暮らす方たちは、
今も健康に対する不安の中で生活されています。


とくに子どもをもつご両親は、
避難するかしないかの間で、
本当に悩まれています。

また、支援もない中で、
自主的に避難された方は、
新しい仕事、住まい、
子どもの学校や健康診断をどうするか、
といったことで苦しい生活を強いられています。

こうした、
生活が大きく不安定になっている状況を、
そのままにしてしまった
国の責任は大きい。

そこで、今回の提訴を機に、
超党派の国会議員が結集した
「子ども被災者支援議員連盟」では、
アクションを起こすことにしました！

8月26日に、
この法律を管轄する復興庁に、
基本方針の策定について
今現在の状況を確認するために、
ヒアリングの場を設けることにしました。

今、そのための調整、準備をしています


どうして、今もって基本方針が定まらないのか？
どうして、被災者の人たちの意見を聞いて、
基本方針に反映させる機会を作らないのか？

この動きについては、
また後日このブログにて、
ご報告します。


よろしくお願いいたします。

※具体的な支援策が決まらない理由はハッキリしている。「一年一ミリ」という法的基準を国が認めないことと「内部被曝」が無い物としているからだ。これを認めてしまうと、食品の安全基準や避難、移住、他、全てが白紙になるからであり、原発再稼動もままならなくなるからだ。命よりお金は進行中で、とにかく先延ばししている。市民が声をあげなければ、子ども達や被災者の方達の現状は改善されない。

甲状腺がん:診断で６人増え１８人に

甲状腺がん:診断で６人増え１８人に　福島県民健康調査
毎日新聞　2013年08月20日　21時59分

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺がんと確定診断された子どもが１８人になったことが２０日、有識者による検討委員会で報告された。６月の公表時より６人増えた。

　検査は、震災時１８歳以下の約３６万人が対象で、７月末までに２１万６８０９人が受診した。がんと確定した１８人以外に、２５人にがんの疑いがあるという。うち４割は、事故直後から４カ月後までの被ばく量を行動記録などで推定する基本調査を終え、２ミリシーベルト未満だったという。

　検査を委託されている県立医大の鈴木真一教授は「診断された子どもたちのがんの進行は遅い」などとして原発事故との関連に否定的な見解を示したが、検討委は「ただちに原発事故と関係があるかどうかは分からない」として、結果を多角的に検証・評価する専門部会を設置することを決めた。【蓬田正志】

１００万人にひとりといわれる甲状腺癌が、約１万人にひとりの確率で発症しているにも関わらず原発事故との関係について否定的とはいかなるものか？

データ数が少なすぎるし、患者の生活分布もハッキリされていない。

例えば２１万人中１８人で０．００００８５７％、２１万人人のうち生活、行動が同じ５千人のグループで一人発症したとしたら。０．００５％で確率は約５８倍になる。

数字の誤魔化しである。

タンクの汚染水漏えい３００トン 福島第１原発

タンクの汚染水漏えい３００トン　福島第１原発

　福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東京電力は２０日、タンクからの漏えいを認めた上で、漏えい量が約３００トンに上るとの見解を示した。漏えいした汚染水から、ストロンチウム９０（法定基準は１リットル当たり３０ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。
　原子力規制委員会は、汚染水が付近の排水溝から海に流出していないか調べるよう東電に指示している。
　漏えいしたのは、原子炉冷却に使われた水を貯蔵しておく容量千トンの地上タンクで、作業員が２０日午前に確認したところ、水位が２．９メートル下がっていた。漏えい箇所は不明。汚染水は土壌に染み込んだ可能生が高い。
　このタンク周辺では１９日午前、見回り中の東電社員が水たまりを発見。水たまりの真上約５０センチで最大毎時１００ミリシーベルトと高線量を計測した。東電は１９日、水たまりの大きさなどから汚染水の量を少なくとも１２０リットルと推定していた。
　ベータ線を出す放射性物質のうち、ストロンチウム９０は半減期が約２９年。体内に入ると骨に蓄積し、放射線を出し続けて骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。
　原子力規制委員会は１９日、漏えいを国際的な事故評価尺度のレベル１と暫定評価した。８段階のうち下から２番目の「逸脱」に当たる。
　第１原発敷地内では汚染水を貯蔵するための地上タンクを増設し続けているが、６月にも容量５００トンのタンクから漏えいがあったばかり。