５号機６号機は再稼働する可能性があると東京電力は思っている？

河野議員の部分を文字にしました。

河野　福島第一原発の５号機６号機について、総括原価に盛り込まれているんですね。現状では、もう１号機から４号機まであの状況で、そのすぐ脇にあるわけですから、５号機６号機が運転・再開ができると思う人はおそらく誰もいないと思います。福島の県民感情を考えても、５号機６号機が再稼働することはないだろうと思いますが、経産省は東電がお決めになることだと言って、総括原価に盛り込むのを認めたんですが、東電は、なぜ５号機６号機が廃炉になるということを宣言されないのか？

東電　これにつきましては、福島県議会におきましても廃炉決議が行われていることは十分認識してございます。こうした中で、再稼働にかかわる様々な新しい基準、稼働方針、原子力政策といったところを見極めさせていただきたいと思います。

河野　すいません。とうことは、これまた動かそうと思ってるわけですか？

東電　申し上げられるのは、必要最小限の安定化維持をはかるということです。

河野　維持管理の費用を消費者が払わなければいけないのですか？

東電　料金のところで、安全のための費用ということで願いしたところでございます。

河野　具体的には、何がのっかってるんですか？

東電　必要最小限の点検等の費用です。つきましては、福島第一の１～４号機につきましても除染水の循環的なものに対してその後のメンテナンス等につきましては、安全維持というかたちで一部認められているところでございます。

河野　５号機６号機は再稼働する可能性があると東京電力は思っている？

東電　すいません。私は執行の立場で、再稼働可能性についてはては大変恐縮ですが控えさせていただきたいと思います。今言えるのは、必要最小限の対策によって維持するということです。

河野　東京電力は、今の現状でで廃炉にすると決めていない？

東電　おっしゃる通りでございます。

河野　ということは、動かす可能性があるということですね。少なくとも動かせると思ってるわけですね。

東電　廃炉にする意思決定をしていないということでございます。


福島県民として、福島原発再稼動などあり得ないと思いますが、厚顔な東電は多くの人の人生を狂わせたことを自覚していないようです。罪の意識など全くないようです。悔しい。

そして、どうも変だと感じます。水面下でどんどん何かが進んでいるように感じます。以前の東電のやり方を考えると・・・・・。臭い。

今後も１ミリの会は、脱原発・原発再稼動絶対反対を訴えていきます。

東電と政治家の癒着を許さない

破綻処理が前提

被災者支援法

タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放 海に流出可能性大

タンク汚染水漏れ　堰の排水弁すべて開放　海に流出可能性大
2013年8月22日 07時09分


　東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。
　汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。
　しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。
　二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内でも汚染水が土砂とともに流れた跡が見つかった。放射線量も毎時六ミリシーベルトと高かった。排水溝は海に直結していることから、汚染水が海に流れた可能性は低いとしていた東電も、海洋汚染があることを前提に対応していく考えを示した。
　排水弁が閉まり、コンクリート堰内に汚染水がたまる運用をしていれば、三百トンのうち半分以上は堰内にとどまった上、水が漏れているのを早期に発見できた可能性が高い。
　原子力規制委員会は今回の事故を国際的な評価尺度で上から五番目のレベル３と評価することを検討しているが、その大きな理由として「安全防護層が残されていない」ことを挙げている。二十一日夜に開かれた汚染水対策を検討する同委の作業部会で、更田豊志（ふけたとよし）委員は、弁が開いていたことに関し、「何のための堰なのか。たまった水が雨水だと確認できてから弁を開けるのが、まっとうなやり方だ」と厳しく批判した。
（東京新聞）

レベル３、打つ手なし！

 

自衛隊に 「海兵隊機能」を持たせる意味とは？

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自衛隊に 「海兵隊機能」を持たせる意味とは？

THE PAGE 8月21日(水)11時55分配信


米海兵隊・海軍との離島防衛訓練に参加する自衛隊員ら（2013年6月、カリフォルニア州のサンクレメンテ島）　photo by Sgt. Christopher O'Quin

　日本の自衛隊が大きく変わろうとしています。安倍政権は従来の政府見解では憲法9条に抵触するとされていた集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使について容認する方向で議論を開始しました。防衛省ではこれを受けて、専守防衛を基本とした従来の装備や編成の見直しを始めています。
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海軍と陸軍の機能を併せ持つ

　7月末に提出された防衛大綱（日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す指針）の中間報告では、海兵隊的な水陸両用機能の確保などこれまでにない概念が盛り込まれました。海兵隊というのは日本人にはあまり馴染みがありませんが、米国では機動力のある即時兵力として重要な役割を果たしています。
　
　海兵隊は海軍と陸軍の機能を併せ持ったような軍隊で、有事の際の即時対応や上陸作戦の実施などを得意としています。米国の海兵隊は太平洋戦争中、ガダルカナルや硫黄島など旧日本軍が展開していた島々への上陸作戦で大きな成果を上げ、軍の中でも中心的な役割を担うようになりました。

　現代では、艦艇と地上部隊、さらにはヘリコプターなどの航空機を多角的に組み合わせた機動的な作戦を数多く行っています。沖縄に駐留している米軍の多くは海兵隊員で、彼らは朝鮮半島や中国大陸で戦争が起こった場合、真っ先に駆けつける役割を担っています。
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島々の奪還が狙いだが

　日本の自衛隊に海兵隊的な機能を持たせるのは、尖閣諸島などの島々が他国に奪われた場合、これを奪還することができるようにするためです。ただし主な目的がそうであっても、海兵隊的な機能を持つということは、日本の自衛隊がアジア地域にいつでも自由に部隊を展開できることを意味しています。

　また米国は軍のコンパクト化を進めており、沖縄に駐留している海兵隊の兵力を大幅に削減しています。米国は海兵隊が沖縄で保持していた戦力の一部を日本の自衛隊に肩代わりしてもらうことを望んでおり、日本が保有するであろう海兵隊的な部隊は、米国の海兵隊との共同作戦を実施することが想定されています。このため政府としては集団的自衛権の憲法解釈をあらかじめ変更しておく必要があるわけです。

　現在、沖縄では新型輸送機オスプレイの配備をめぐって反対運動が起きていますが、オスプレイは実は日本の自衛隊でも導入を検討しています。オスプレイは海兵隊での使用を主に想定した機材であり、従来のヘリコプターを使った作戦の何倍もの機動力を発揮することができます。日本でのオスプレイ導入と海兵隊的な機能の確保は実はセットになっているのです。

　これまで日本では軍隊について議論することはタブー視されてきましたが、逆にこれがある種の逃げ道にもなっていました。しかし、集団的自衛権の憲法解釈を変更し、海兵隊的な機能を持つことになれば、この問題から逃れることはできなくなります。アジア各国に対して日本がどのような姿勢で臨むのか、はっきりと示していくことが求められることになるでしょう。


（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）