種子法廃止、付帯決議を無視！「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」

遺伝子組み換え食品の普及以降、糖尿病、心臓病、アレルギー、肝臓病、アルツハイマー・・・などが劇的に増えています。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子を使用してい、守られています。

なのになぜ、日本人の主要食品には遺伝子組み換え種子を政府が主導し嬉々として遺伝子組み換えを導入する暴力的行政。

今でさえ遺伝子組み換え食品を世界一食べている国民なのです。これで遺伝子組み換えの種子がお米、大豆で入って来たら、

瞬く間に風による受粉でお米が、農作物が、遺伝子組み換えに汚染されます。

モンサントはヤクザ企業です。夜、勝手に畑に入り作物を採取し、遺伝子検査にかけ、モンサントの遺伝子ブランドのＤＮＡが作物から見つかると、裁判にかけられ、モンサント社が９９％勝訴します。

これがＴＰＰのＩＳＤＳ条項です。甘利偽員の大きな成果（多分お金をもらった）ですが。

お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもり

でしたが。
実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供（タダで）されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

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