手形の買戻しについて

明日から仕事始めという会社が多いと思いますが、
不幸にも取引先が倒産してしまったなどの理由により、
手形の買戻しを金融機関から求められた場合は、
まず自社の資金繰り状況を確認した上で、結論を出して
いただくことが連鎖倒産を防ぐための重要ポイントです。

手形買戻し資金を拠出後、倒産防止共済などから
資金手当できる目処が立っているような場合はともかく、
買戻し資金拠出後の資金繰り目処が立っていない状況で
手元資金が流出してしまうと確実に連鎖倒産することに
なってしまいます。
かと言って、金融機関に相談したところで、手形を早急に
買い戻してくださいとキッパリと言われてしまうケースが
多いと思います。

このような場面こそが、元旦に書かせていただいたように
自分の会社は自ら守るという行動が必要になる場面です。
取引先の倒産により突然窮状に陥ってしまったような場合、
「当行は返済を待ちますよ」というような返済条件緩和の
提案が金融機関より持ち出されることはありえません。

このような状況の中でどうすれば良いかというと、
まず手形買戻しを実施し、従来の借入金も約定通り返済
した場合の約定資金繰り予定表を作成します。
約定資金繰り予定表上で資金繰りショートが予見される
場合は、この約定資金繰り予定表をベースに資金繰りを
維持するために必要な改定資金繰り予定表を作成します。

つまり約束通り返済してしまうと資金繰りが破綻してしまう
ので、連鎖倒産を回避するためには、このようなペースで
返済せざるをえないというシュミレーションに基づいて
金融機関に協力を仰ぐというのが最善策です。
金融機関に協力を仰ぐためには、数字の根拠をもって説明
する必要があります。
資金繰りが苦しいとどんなに口頭で説明しても、金融機関の
協力を得ることはできません。逆に言うと、数字の根拠のない
協力要請には、協力したくてもできないというのが金融機関の
立場です。
金融機関に対しては、自社の窮状を数字で訴えて協力を仰ぐ
ことが不可欠です。
金融機関に窮状が知れることを恐れず、むしろ窮状を伝え、
その上で確実性のある計画を説明して金融機関の協力を仰ぐ
ことが大切なのです。