スーパーの倒産が激増する!?

スーパーマーケットが大変なことになっているのではなかろうか。この物価高騰と国民負担率の激増で売り上げが大幅に落ち込んでいるようだ。国民負担率が５０%を超えて、尚且つ電気・ガス・水道費・ガソリン代の高値安定で国民が自由に使えるカネが十万円の収入に対して三万円にも達しないのではないだろうか。こんな状況を作り出したのは、超円安に誘導して政府の収入を増やすことばかり考えている財務省・日銀であるのは明々白々。今の円安は異常である。大戸屋の同じ定食をアメリカと日本の価格で比べると７倍違うのだからびっくりしてしまう。アメリカ人が日本は安いと感じるのは、アメリカの７分の１の値段だからであろう。つまり、日本の百均がアメリカ人には十三円ショップ程度になっているからであろう。この超円安で日本政府には毎年百兆円位の外為特別収入があるのではないだろうか。民間企業では、輸出大企業がぼろ儲けとなっている。国民の懐とは関係のないところに、とんでもないカネが転がり込んでいる。これでは、政府や大企業だけが太り、国民は痩せ細って死に絶えてしまうのではないか。そのうち、二・二六事件や"一人一殺主義"を唱えるケツメイダンみたいなものが出来てしまうのではないかと危惧される。