北京五輪が始まりテレビ局は一斉にオリンピック報道に熱中しているが、こんなものに気を奪われていると五輪直後の"賃上げ闘争"とかの自分達の生活を賭けた戦いやウクライナ・台湾における紛争に対処できない。"ウクライナ・台湾有事"では、原油の超高値から電気・ガス・ガソリンがとてつもなく高くなり普通の生活を営めなくなるのが必定。そんな国民の耳目を逸らすかの様に報道機関を操っているのが政府自民党なのであろう。安倍内閣以後、国民は政府の情報操作で"野党は悪者"との喧伝に踊らされてきている。政府・行政の統計偽装などで必要な統計の数字が捻じ曲げられ、政府に都合の良い数字しか発表されなくなってしまっている。これで、今の少子高齢化がもたらす重大な危機や今の作られた円安が及ぼす影響が国民に伝わらなくなっている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます