2016/12/17“生協だれでも9条ネットワークのつどい”のご報告(その5)の記事はこちら
【<生協だれでも9条「12・17集い」にあたって >
戦争と民主主義の危機の認識をどう広げるか(報告者:斎藤 嘉璋)】
この間、ブックレット『生協の歴史から戦争と平和を学ぶ』の学習会で、福島・会津、札幌、宮崎と大学生協九条の会で講演と皆さんとの懇談・交流をしてきました。16日は名古屋です。そのため、「だれでも9条ネット」の行動への参加が弱くなり申し訳ありませんでした。
会津と北海道は九条の会のOBが企画し、現役の役職員も参加するかたちで、名古屋はコープあいちの学習会のあと九条の会のメンバーと交流となっており、いずれででも戦争法の取り組みが質疑や論議の中心でした。
もともと私の歴史の話は、戦争の準備段階で自由と民主主義が抑圧され、その激化のなかでそれは圧殺され、生協の存続も許されない状況だったということことですが、問題は今現在の状況をどうとらえ、対応していくかということで、皆さんは真剣に考えていました。戦争する国になるということは平和なくらしだけでなく、自由と民主主義が抑圧、破壊されるということだという認識はこの間の学習会に参加した皆さんには共有されていた(あるいは共有された)といえます。
戦争法は集団的自衛権容認という憲法違反の立場から始まっていますが、この間の総がかり実行委員会を軸としたたたかいが広がる中で、9条だけでなく、個人の尊厳を基礎とする国民主権の現憲法を守り生かそうとする「立憲主義」の立場がそれに対峙してきています。
私は先に「戦争法強行採決から1年を迎えて」という感想文で、60年安保闘争が国民的な広がりを見せ、岸退陣にまで発展したのは「安保反対・平和を守れ」が5・19の国会での強行採決後「民主主義を守れ、岸やめろ」の国民運動に広がったためであり、今回も9・19以降そのような展開になっていると書きました。現状の運動は60年安保当時以上の広がりを見せているとはいえないと思いますが、野党共闘が市民の運動の広がりの中で実現し、それが選挙戦に反映し、国会での共同行動にも結び付くなどはこれまでにない動きとなっています。改憲勢力が3分の2を占めるといった危険な事態になっていますが、現在の平和憲法を守れという国民の意思はつよく、民主主義をまもろうとする「立憲主義」の考えも広がっていると思われます。
ただ、私の参加した学習会でも議論となっている心配事は、若い世代に我々の思いがつたわり難いということです。大学生協九条の会のメンバーは現職の役職員で戦争を知らない世代ですが「若い学生組合員にどう関心と理解を得るか」が話し合われていました。地域生協の組合員さんも「生協がなぜ戦争や平和を問題にするのか私は理解できたが、皆さんに理解してもらうのは大変だ」と言っていました。
「生協だれでも9条ネットワーク」としては少しでも若い人たちに輪を広げ、各自が、多分長期化するであろうこのたたかいに根気よく取り組むことだと考えます。
【<生協だれでも9条「12・17集い」にあたって >
戦争と民主主義の危機の認識をどう広げるか(報告者:斎藤 嘉璋)】
この間、ブックレット『生協の歴史から戦争と平和を学ぶ』の学習会で、福島・会津、札幌、宮崎と大学生協九条の会で講演と皆さんとの懇談・交流をしてきました。16日は名古屋です。そのため、「だれでも9条ネット」の行動への参加が弱くなり申し訳ありませんでした。
会津と北海道は九条の会のOBが企画し、現役の役職員も参加するかたちで、名古屋はコープあいちの学習会のあと九条の会のメンバーと交流となっており、いずれででも戦争法の取り組みが質疑や論議の中心でした。
もともと私の歴史の話は、戦争の準備段階で自由と民主主義が抑圧され、その激化のなかでそれは圧殺され、生協の存続も許されない状況だったということことですが、問題は今現在の状況をどうとらえ、対応していくかということで、皆さんは真剣に考えていました。戦争する国になるということは平和なくらしだけでなく、自由と民主主義が抑圧、破壊されるということだという認識はこの間の学習会に参加した皆さんには共有されていた(あるいは共有された)といえます。
戦争法は集団的自衛権容認という憲法違反の立場から始まっていますが、この間の総がかり実行委員会を軸としたたたかいが広がる中で、9条だけでなく、個人の尊厳を基礎とする国民主権の現憲法を守り生かそうとする「立憲主義」の立場がそれに対峙してきています。
私は先に「戦争法強行採決から1年を迎えて」という感想文で、60年安保闘争が国民的な広がりを見せ、岸退陣にまで発展したのは「安保反対・平和を守れ」が5・19の国会での強行採決後「民主主義を守れ、岸やめろ」の国民運動に広がったためであり、今回も9・19以降そのような展開になっていると書きました。現状の運動は60年安保当時以上の広がりを見せているとはいえないと思いますが、野党共闘が市民の運動の広がりの中で実現し、それが選挙戦に反映し、国会での共同行動にも結び付くなどはこれまでにない動きとなっています。改憲勢力が3分の2を占めるといった危険な事態になっていますが、現在の平和憲法を守れという国民の意思はつよく、民主主義をまもろうとする「立憲主義」の考えも広がっていると思われます。
ただ、私の参加した学習会でも議論となっている心配事は、若い世代に我々の思いがつたわり難いということです。大学生協九条の会のメンバーは現職の役職員で戦争を知らない世代ですが「若い学生組合員にどう関心と理解を得るか」が話し合われていました。地域生協の組合員さんも「生協がなぜ戦争や平和を問題にするのか私は理解できたが、皆さんに理解してもらうのは大変だ」と言っていました。
「生協だれでも9条ネットワーク」としては少しでも若い人たちに輪を広げ、各自が、多分長期化するであろうこのたたかいに根気よく取り組むことだと考えます。