【情報】奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名活動への協力について

<Mより発信>
　日本生協連は、ネット署名などにも取り組んできていますが、今月初めて｢職員ポータルサイト｣の｢役職員へのお知らせ｣に協力の呼びかけの記事が２本アップされました。掲示部署(組織推進本部社会･地域活動推進部組合員活動グループ)の了解を得ることができましたので、こちらでもご紹介いたします。まずは6/14付けで掲載された記事から以下、ご紹介。ご賛同をいただければ、多くの皆様にネット署名にご参加いただくようにお願いいたしますm(__)m
【情報】奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名活動へのご協力のお願い
　日本生協連も取り組んでいる奨学金問題について、加盟する労働者福祉中央協議会(以下、中央労福協)では以下の取り組みを進めており、役職員の皆様にもご案内させていただくこととなりました。日本生協連は、2020年ビジョン第2期中期方針で地域の貧困問題、とりわけ子どもの貧困問題に取り組むこととし、学習・交流を会員に呼びかけるとともに、中央労福協などの関係団体とも連携しながら、奨学金制度改善にも取り組んできました。2016年には文部科学大臣宛に奨学金制度の見直し要望書を提出し、また「今後の日本の奨学金のあり方を考える学習会」(東京･大阪)を開催してきました。以下の趣旨等にご賛同いただける方は、オンライン署名にご協力をお願いいたします。
　署名方法詳細は以下の「５．署名方法」及び添付ファイルの「Change.orgオンライン署名の方法」をご覧ください。（注：ご署名いただくと、署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、あくまでもChange.orgへの寄付であり、寄付は本プロジェクトとは関係ありません。）
１．趣旨
　2020年4月に施行された大学等修学支援制度は、その対象者がこれから大学等で学ぶ低所得世帯の学生に限定されており、中央労福協ウェブサイト「あなたの声を聞かせてください」には、年収の壁によりこれらの制度の支援を受けられない人や、すでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「不公平感」の声が寄せられています。そうした当事者の想いを受け止め、将来的には高等教育の漸進的無償化や無理のない奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、まずは現状を打開する一歩として、少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減を実感できる政策支援が喫緊の課題となっています。
　このため、中央労福協では、本年4月より第３期「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動を推進することとし、その一環として税制支援を求めるオンライン署名活動等を展開することを確認いたしました。日本生協連はその趣旨に賛同し、全国会員生協、役職員の皆様へオンライン署名へのご協力を広く呼びかけるものです。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
２．取組期間
　2021年5月20日(木)～11月30日(火)　
３．発信者　奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト
＜呼びかけ人＞
　大内 裕和 氏（奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授）
　岩重 佳治 氏（奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士）
　神津 里季生（労働者福祉中央協議会会長、日本労働組合総連合会長）
４．提出先
　2021年12月に、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛に提出します。
５．署名方法
　署名収集ウェブサイトChange.org（チェンジドットオーグ）を活用します。
次のURLまたはQRコードから署名ページに入り、今すぐ賛同をクリックすると署名としてカウントされます。初めてChange.orgを利用する方のための解説マニュアルを添付いたしますので、ご参考にしてください。
【留意点】
①オンライン署名時の注意
　ご署名いただくと、署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」からの寄付の呼びかけではありません。あくまでもChange.orgへの寄付であり、寄付は本プロジェクトとは関係ありません。なお、寄付をせず署名いただいても、署名としてカウントされますので、ご安心ください。Change.org は世界で約４億人が利用しており、日本でもコロナ禍における生活困窮支援などに利用されていることから、本プロジェクトでも活用することとしました。Change.orgは市民からの寄付で運営されている団体のため、システム上、本プロジェクトでは寄付の呼びかけ画面について対処することができませんので、ご了承願います。
②「賛同者からのコメント」の記入
　コメント欄に是非、応援メッセージをご記入ください。
６．労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）について
　中央労福協は、労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、ならびに全国に組織されている地方労福協（都道府県ごとの労働者福祉協議会）で構成する勤労者福祉活動のための中央組織です。1949年、労働組合の総同盟（賀川豊彦が参加する友愛会が前身）、産別会議、全労連、各産別および日協同盟（日本協同組合同盟＝後の日本生協連）などの団体が生活必需品・労務者用物資確保のために設立した「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）がその前身です。
　中央労福協は、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざして、幅広い立場からの政策提言や運動を企画・実践するとともに、構成団体・組織間の相互協力の促進や福祉活動に関する協議や連絡・調整を行っています。 また、勤労者向け福祉サービスの提供、生活困窮者支援の活動や行政・政党に対して政策制度に関する要望と提言を提出する活動を行っています。2017年３月に国会で可決した奨学金制度の改善に関してはアンケート調査、署名活動、国会への働きかけなど中央労福協・地方労福協が大きな役割を果たしました。
中央労福協の署名ページはこちら
　（念のため　→　https://www.rofuku.net/topics20210520/　）