<管理人より>
｢大学生協友の会幹事会｣は、1/5付けで｢岸田政権の『軍拡増税』閣議決定の撤回を！｣の声明をまとめられました。 こちらでもご紹介させていただきます。
【2023/01/05声明】岸田政権の「軍拡増税」閣議決定の撤回を！(大学生協友の会幹事会)
岸田政権は、昨年12 月16 日に「国家安全保障戦略」など安保関連三文書を改訂し、翌週23 日過去最大となる6 兆8 千億円（前年度比26％増）の防衛費を含む2023 年度予算案を閣議決定しました。
これら二つの閣議決定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、防衛予算の国内総生産（GDP）比2％への倍増など「武力による威嚇と行使を国際紛争の解決手段としない」旨を明記した憲法９条を貫く「専守防衛」とは相容れないものです。
またこの閣議決定は、2014 年7 月に安倍元首相の「集団的自衛権の行使容認」と軌を一にした岸田政権の常套手段です。しかも集団的自衛権の行使に不可欠な「抑止力」としての敵基地攻撃を可能とし、日米安保条約を根拠に米軍指揮の下で自衛隊を参戦させる安全保障政策に他なりません。
さらにこの閣議決定は、2022 年2 月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に東アジアにおける危機意識を煽り、日本周辺で続けられてきた日本海、尖閣、台湾などの「緊張」報道を巧妙に利用し、国民の戦争への不安と恐怖心に付け込んだものであり、国民的な論議を経たものでもありません。
この敵基地攻撃能力（反撃能力）は、他国への武力攻撃によって、第一弾の攻撃を阻止できたとしても、仮想敵の攻撃基地全てを無力化しない限り、双方の国の攻撃が繰り返されるだけであり、その実際は、ウクライナ争を見れば、明らかです。
また日本に54 基ある原発被弾による被曝は、一基さえ福島原発事故の数百倍に及ぶ惨禍をもたらすと予測されます。エネルギー資源と食糧資源の自給率の低い日本に求められることは、世界平和とグローバルな国際環境であって、特定の仮想敵国を想定した先制攻撃も辞さないとする戦争準備ではありません。
またGDP2％防衛費のために企業の賃上げマインドを損なう法人税、二重課税でもあるたばこ税などの増税は言うに及ばず、いわんや東日本大震災と福島原発事故からの復興を目的とする復興所得税の転用や建設国債の起債などももっての外です。
私たちは、この閣議決定を撤回させ、戦争を国づくりの柱にした戦前の日本への回帰に走る岸田政権の軍拡増税をやめさせ、専守防衛を基本とした平和外交をすすめ、核兵器禁止条約批准、原発ゼロ政策推進等の取り組みを進めるように訴えるものです。
戦争は、抑止力で止めることができません。また死の商人を除けば、戦争が誰をも勝者としないことも自明です。 （完）
【ご紹介】：大学生協友の会とは、全国の大学生協に在職した役職員及びOBOG が任意に会員となり、大学生協在職経験者の誰でもが参加できる親睦会です。