<管理人より>
主婦連事務局からチラシをいただき、主婦会館の5階・6会のメンバーにお配りし、
4/19ネットワーク学習会「生協の歴史から戦争と平和を学ぶ」(講師:斎藤嘉璋氏)の参加者にもお声かけをしました。当日は、5階・6階から6名、OG2名が参加しました。「生協だれでも9条ネットワーク」メンバーとしては3名が参加しました。講演の概要は以下の通りです。
(追記:この時のレジュメのタイトルは、「政治の暴走を止めるために」でした)
【参加報告:4/25主婦連講演会「あらためて立憲主義を考える」(講師:小林節氏)】
20代の最後にハーバード大学に留学し「ディベート」という論議の手法を得た。日本でもこれができたらすごいと思った。帰国してすぐに「憲法改正はタブーじゃない」と発言したら左と右の両方に誤解され、自民党から声がかかったので30年つきあったが、考え方が一度も交わったことはない。存命だった岸信介にも会ったことがあるが、本当に妖怪だった。ゲゲゲの鬼太郎の世界のように妖気が立ち上っていた。私は一貫して「護憲的改憲」の考え方である。アベは独裁政権であり、倒すしかない。この間、国会の参考人や中央公述人として3回立ったが、「バカの壁」で誰もまともに答えなかった。右翼バカだ。
いまの政権は現憲法はアメリカが押し付けたものだと主張しているのに対し、左翼バカは、日本にも五日市憲法などオリジナルなアイデアがあったのだから押し付けではないと言うが、政権の考え方に取り入れられていなければ意味がない。今の憲法は戦勝国アメリカの押し付けだが、日本国民はそれを受け入れて愛して育ててきたと確信をもてばよい。
明治憲法は統帥権の独立した戦争国家のための憲法で、「臣民」には人権がない=天皇がお許しくださる限りの権利しかもたない。近代国家の「人権思想」はいざとなったら国家と闘う権利も含む。フランス革命だけでなく、アメリカの独立戦争もイギリス国家の植民地支配と戦ったもの。
(この時のレジュメの末尾は「3.主権者国民の心の独立戦争」だったこともあり、この段落を追記)
右翼バカは、ハーグ陸戦条約(1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択)で「占領地の国の基本法制を変えてはならない」とあることに違反しているというが、「占領に支障がない限り」という条件がついており、憲法改正案を当時の内閣に作らせたところ、明治憲法の焼き直ししか出せずに一蹴された。だからGHQ側が日本の非軍事化・民主化という占領目的を達するために代わりに作成したという経過。
人間はみな幸福になるために生きている。国家は国民を幸福にするサービス機関。憲法は国家権力を縛るためのもので、それが「立憲主義」。国民が幸福になるために必須なのは「自由」「豊かさ」「平和」。
「自由」は政府にとって不都合なことを言われたら反論すればよいだけで、不公平と権力が言うというのはありえないこと。アメリカでは30年で情報公開されるのに、日本では機密事項は本当に墓場までもっていかれてしまう。
「豊かさ」ということでは日本の経済学者はあんなにいても役立たずだと思ってきたが、浜矩子さんのアホノミクスの話を聞いたらなるほどと思った、竹中平蔵は予測がはずれましたと謝るべきが隠れている。一億総活躍社会といっているのに保育所に入れないから活躍できないというのはもっともな話だ。私は弁護士なので監査もする。衆議院予算委員会資料をみて「軍事費だけ出べそで増えているのは違憲」だと記録に残しておいた。こういう記録が将来的に敗者復活の手がかりにしてもらえるはず。
「平和」は戦後70年間戦争に関わらなかった日本は貴重な国だった。それが今後戦争に関わったらテロの対象国になる。憲法の根本には「人権」思想があり、「人権」とはいざとなったら国民は国家と闘う権利があるということ。だから、私はアベ政権を倒すために闘う。失うものは女房だけ。
アベ政権を倒すには、現行選挙制度の下で勝つしかない。参院選の一人区というのは県議会議長の指定席だったのを、自民党に勝つには野党共闘しかない。いま知っている範囲では統一候補は26まできている。あとは比例代表のところだ。無党派層で共産党にも民進党にも入れなくたくない人たちの受け皿をつくる構想はあきらめていない。そうして無党派層が投票に行くような気持ちにさせて投票率を上げる。これまでの政権交代はその層の投票率が上がった時に起きている。私は「改憲派の重鎮」と呼ばれているが、発信力は一番大きいと思う。どうぞ使ってやってくださいとのこと。
新日本出版社から5/10発売予定の
『なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか』にサインしていただき、読み終わったが、「共産党への偏見、再考」という項で以下の記述あり。
>私も、これまでは「普通」の日本人の一人として、「反共」という「常識」を共有していました。しかしこの間、改めて「共産」という概念を見直してみると、「反共常識」には一つも根拠がないと思うに至りました。
まぁ、ここまで書いたからこそ新日本出版社から本が出せるということかと(笑)