ホワイトカラー・エグゼンプションって知ってますか？
経団連が導入を進めようとしている制度で、内容は「赤旗」の記事を読んでください。
2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」
ホワイトカラー・エグゼンプションって？
----------------------------------------------------------------------------
〈問い〉 財界がねらっているホワイトカラー・エグゼンプションって何のことですか？ （大阪・一読者）
〈答え〉 残業代を払わずに何時間でも労働者を働かせたいと財界・大企業は考えています。しかし、いまは労働基準法があってできません。平日の残業や休日出勤をさせたら２５％以上、深夜業の場合は５０％増の割増賃金を払わなければなりません。
そこで出てきたのが、ホワイトカラー・エグゼンプション（事務労働者・除外）です。
財界の総本山・日本経団連が六月に「提言」を出しました。労働基準法に、「ホワイトカラーは労働時間規定の適用を除外する」という項目を設け、「一定の要件＝年収４００万円以上」の事務労働者は「地位、権限、責任、部下人数等とは無関係」に、労働時間規制の対象外にするという中身です。
これでは、定刻になっても帰れず、夜なべしても残業代なし、過労死しても「自己責任」―こんな働き方になるということです。
この制度は、アメリカが本家です。アメリカには労働時間を制限する法律がなく、公正労働基準法で、労働時間が週４０時間を超えたら１・５倍の割増賃金を払うという条項があるだけです。この条項を除外するというのがホワイトカラー・エグゼンプションです。アメリカの場合には、まだ管理、運営、専門職に限定する要件があるのに、日本経団連の「提言」は、それさえないひどい内容です。
０１年に小泉内閣が財界代表を中心に発足させた「総合規制改革会議」で初提起され、０２年３月の「規制改革推進三カ年計画」に盛り込まれて閣議決定。今年４月に有識者による研究会が発足。年内に報告をまとめ、来年の国会に法案を提出しようという早いテンポです。
日本共産党は１９７６年以来、ただ働きを是正するよう、国会で２４０回余も主張してきました。その結果、厚生労働省が０１年４月６日付でサービス残業根絶の通達（４・６通達）を出し、これを力に労働者の申告が相次ぎ、トヨタなど主要企業が不払い残業代を支払わされました。このため、財界はこの通達を敵視し、直後から反撃の動きを開始。「総合規制改革会議」がホワイトカラー・エグゼンプションを「早急に検討着手」としたのです。（弘）
〔２００５・９・１７（土）〕
これって恐ろしいことですよね。
残業代がなくなれば給料が減って、企業は儲かります。
私は給与カットもされて、去年の1月から一年以上残業はつけてもらっていないので、この制度が導入されても所得に変化がないのでいいんですが、月に2～3万円の残業代がついている方は年間で30万円ぐらいは所得が減ることになります。（でももっと給料が減らされたりして・・・
）
うちの会社は残業をカットして「収益が上がった」とトップ
が喜んでおられますが、これって根本的な解決にはなってないと思います。たぶんこのままいけば、いずれかは「自民党の賛成多数」で法律が可決されてしまうのでしょうね。女性が働きやすい職場環境も大切かと思いますが、こんな法律が施行されたら労働者としてやっていけません。労働基準法なんかは骨抜きになるのだから、労働基準監督署もいらなくなって、公務員の人員削減するのかな？これも「構造改革」なんでしょうか？
これからも動向には十分に注意をしていきましょう！
ホワイトカラー・エグゼンプションの説明
はてな－ホワイトカラー・エグゼンプション
