金正恩委員長が完工した順川リン酸肥料工場（平安南道） でテープカットしている映像を公開するなどして、北朝鮮当局は金委員長が健在であるとアピールしているが、その映像では不思議なことに誰もマスクを着用していない。同工場は金委員長が今年の１月７日に訪問したとされ、今年最初の現地指導場所だったのだそうだ。4月15日に建国の父で祖父である金日成主席の108回目の生誕祭行事（北朝鮮では太陽節という最も大切な国 . . . 本文を読む
■金正恩重体説北朝鮮の金正恩委員長が4月15日に北で行われた建国の父・金日成主席の生誕記念祝賀行事という最も重要な国家行事を欠席し、その後も姿を公の場に全く姿を見せず消息不明であることについて、CNNなどが米情報当局者の話として、金正恩が手術後に「重大な（生命の）危険」にさらされていると報道。言論統制の厳しい北朝鮮国内でも、金正恩委員長が死亡したという内容の動画が密かに拡散しだしているらしい。トラ . . . 本文を読む
■新型コロナによって韓国にもたらされたもの韓国では、文在寅政権が残りの任期がレームダック化するかどうかが問われた4月15日の総選挙で大勝し、文大統領の支持率も1年半ぶりに60%台まで回復。これによって今後も安定の親中親北政権が続くこととなり、韓国は対共産主義防波堤としての復元力を既に失った。数字の上では新型コロナウイルスの封じ込めに成功したかにみえ、韓国政府は「コロナ防疫で成功している」と内外にア . . . 本文を読む
1965年6月22日に日韓両国の首脳によって署名、同年12月18日に効力発生の「日韓基本条約」（条約番号昭和40年条約第27号）が戦後の日韓両国の二国間関係の土台であった。1951年9月8日 のサンフランシスコ講和条約国51か国に含まれていないない韓国と日本との間には、この条約締結以前には戦後約20年間「国交」がなく、日本が韓国という国を朝鮮半島の「唯一の独立国家」として承認を行ったのもこの条約な . . . 本文を読む
■韓国は世界最低の出生率の国韓国統計庁が昨年の11月27日に発表した7～９月の出生率は0.88。四半期ベースでの韓国の最低記録を更新。2018年の年間出生率は0.98と、１を割り込んでいたそうで、首都ソウルに限れば、今年７～９月の出生率は0.69。同じく韓国統計庁によると、2018年の失業率は3.8%であるのに対し、青年失業率（15～29歳）は9.5％と顕著に高く「ヘルコリア」と自嘲される若年人口 . . . 本文を読む
■金正男氏は後継者ではなかったし、興味も示さなかった金正男氏は「後継者説」が広まると、日本のメディアの前で、「後継者は父（金正日氏)が決める」、「私は後継ぎには関心がない」、「父が正恩のことをとても愛している」などと発言していたそうだ。人格形成期に母が不在であったとはいえ、祖父や父から溺愛され、誕生日を祖父・日成氏から直接祝福された金正男氏は見るからにおっとりとしたお坊ちゃん育ちで、謂わば「皇太子 . . . 本文を読む
暗殺された北朝鮮金一族の長男である金正男氏の生い立ちと金一族の人々をみてみることに。★少し感想を加えていますが、ほぼ引用文から抜粋して編集してあることをお断りしておきます。金正男（キム・ジョンナム ）（1971年5月～2017年2月）氏は北朝鮮の建国者である金日成主席本人が、1994年の「北朝鮮危機」の際に訪朝したジミー・カーター元米国大統領に対し、「自分が一番愛する孫」と紹介されるなど、祖父の金 . . . 本文を読む
米トランプ大統領就任直後の2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏は日本でもよく知られた人物で、彼の暗殺事件は少なからず衝撃的であった。彼が暗殺された背景などをみてみることに。■マレーシアの国際空港で起きた「金正男（キム・ジョンナム） 暗殺事件」この事件は2017年2月13日に起こったのであるが、実は2017年1月20日のドナルド・トランプの第45代アメリカ合衆国大統 . . . 本文を読む
元外務省佐々江賢一郎前駐米大使（公益財団法人「日本国際問題研究所」の現理事長兼所長）が今月５日に都内の日本プレスセンタービルで開かれた「第16回安全保障シンポジウム」（NPO法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）の基調講演の中で以下の様な発言をなさったのだそうだ。「文在寅大統領が２０４５年の南北統一を目標にしているが、日本として最も望まないのは統一した韓国が核を保有し、反日的に中国の拡 . . . 本文を読む
14世紀にユーラシア大陸の広い範囲を支配したモンゴル帝国の一人の武官である李成桂（イ・ソンゲ、り・せいけい、이성계、太祖 康献大王、1335年10月27日 - 1408年6月18日）は1357年から高麗の武官に任ぜられ、明に1392年から権知高麗国事、1393年に権知朝鮮国事に冊され、李氏朝鮮の創始者となったとされている。つまり、李氏朝鮮の創始者李成桂はモンゴル帝国の武官であり、モンゴル帝国の支配 . . . 本文を読む
戦後の日本政府は当初、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産、GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドルの返還を（韓国政府に対し）請求する権利があると主張していた。では何故、53億ドル（現在価値でおよそ19兆円）もの在韓日本資産を日本は放棄しなけらばならなかったのか、という経緯をみてみることに。「サンフランシスコ講和条約国」の参加リストから外され、「蚊帳の外」に . . . 本文を読む
インドは英国植民地から独立するときに英国人がインドに持っていた個人資産を個人に返却しているそうだ。韓国は日本からの「独立」の際に日本に1円たりとも返却しておらず、日本は戦前朝鮮半島に残してきた資産は「日韓基本条約」に付随する「請求権協定」で全て放棄している。実は1951年の「サンフランシスコ条約」の参加リストから外された後も韓国は米国に使節団を派遣し、解放後の朝鮮における日本の公共・私有財産の没収 . . . 本文を読む
■「旭日旗」を貶める反日活動家の代表ソ・ギョンドク（徐 坰徳 ）という人物は、典型的な反日韓国人活動家であり、「誠信女子大学校客員教授」などという、とってつけたような肩書をもつ「自称・他称 （反日）広報専門家」。実は詐欺師であることを示す一例として、朝鮮戦争に派兵したアフリカのエチオピア参戦者に衣料品を送る活動で、韓国のスポーツ用品メーカーのネパ社から「横領罪容疑」で告訴されておられるそうである。 . . . 本文を読む
昨年７月14日の仏革命記念日のパレードに招待され、旭日旗を持って行進した日本の自衛隊9月30日に韓国では、2020年の東京五輪大会とパラリンピック大会の開催期間とその前後に競技場に旭日旗や旭日旗を描いたユニフォームや応援グッズの搬入やこれらを用いた応援の禁止を求める決議案が国会で可決したそうだ。しかも、韓国国会の本会議でこの決議案が、在席議員199人の内、賛成196人、棄権3人での可決だったらしい . . . 本文を読む
ロイターが9月30日、「ナイジェリアで『イスラム神学校』をうたう施設から、男の子や成人男性ら300人が拘束されているのが発見され、中には鎖でつながれたり、暴行を受けたあとがある人もおり、警察によると奴隷として利用されていたとみられる」と報じている。現場の取材に当たったロイターの記者が見た被害者の殆どは、5歳～10代後半の子どもで、中には周辺国から連れて来られたとみられる子どももいたそうだ。問題の施 . . . 本文を読む