アメリカのトランプ新大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名した事を受け、浅尾慶一郎環境大臣は21日、閣議後の記者会見で「アメリカのパリ協定からの脱退のいかんにかかわらずパリ協定を着実に実施することの重要性は損なわれていない」と述べ、2050年ネットゼロに向けた脱炭素と経済成長との同時実現を目指す方向性は揺るぎがないものだという姿勢を見せた。
ホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表した。
パリ協定は、2015年にCOP21で採択された国際的な気候変動対策の枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを長期目標としている。
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政府が中国人観光客向けのビザ発給要件緩和を決定したことに対し、自民党内から批判の声が相次いでいる。2025年1月21日に開催された自民党の外交部会と外交調査会の合同会議では、この方針に対する否定的な意見が多く出された。
星野剛士外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのか疑問を抱かざるを得ない」と述べ、政府の決定に疑問を呈した。会議では「こんなことをやって大丈夫か」といったオーバーツーリズムへの懸念も示された。
この緩和方針は、2024年12月に岩屋毅外務大臣が中国を訪問した際に表明されたものだ。10年間有効なビザの新設など、中国人の訪日ビザ要件を緩和する内容となっている。
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20日に行われたドナルド・トランプ氏の2度目の大統領就任式では、土壇場で会場が変更されるなど従来の就任式とは異なった雰囲気だった。
数百人が議会議事堂前に集合し、トランプ氏が第47代大統領に就任するのを見守った。
この日は、トランプ大統領が就任演説に続いて2回目の演説を行い、政権との関係強化を狙うGAFAトップなど大物が出席。
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「質の悪い官僚たちを排除し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す」と発言していたトランプ氏。20日に米大統領に就任して、すぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。
この大統領令は、「スケジュールF」と呼ばれる連邦政府職員の雇用区分を復活させ、230万人の連邦政府職員のうち、管理職の成績不振の職員を解雇することが容易となる。バイデン前大統領が廃止したものを再導入するのだ。
「スケジュールF」とは、第一次政権で導入された連邦政府職員の雇用区分で、政策決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで、任命や解雇を柔軟に行えるようになる。
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1月20日の就任から数時間後、トランプ大統領は一連の大統領令に署名し、前政権の政策を覆し、国境安全保障やエネルギー政策、性別の定義、TikTok問題など幅広い分野で大きな方針転換を示した。
多くの大統領令が法廷で争われる可能性があるが（例えば出生地主義の廃止）、象徴的な意味合いを持つものも含まれる。これらの政策は、バイデン政権からの明確な転換を示し、トランプ氏の第1期政権を彷彿とさせるものとなっている。
以下は、トランプ大統領が就任初日に署名した主な大統領令である。
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ドナルド・トランプ米大統領は就任から数時間以内に、バイデン政権の多様性、公平性、包摂性（DEI）政策を解体するという公約を果たすための行動を起こした。
トランプ大統領は、「過激で無駄な政府のDEIプログラムと優遇措置の終了」と題する大統領令に署名し、前任者の「『多様性、公平性、包摂性』という名目で行われている違法かつ不道徳な差別プログラム」を廃止した。
トランプ大統領の指令は、行政管理予算局長、司法長官、人事管理局長に対し、「連邦政府における違法なDEIおよび『多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ』（DEIA）の義務、政策、プログラム、優遇措置、活動など、どのような名称で呼ばれていようとも、あらゆる差別的プログラム」を終了するよう命じている。
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トランプ氏が大統領就任を控える中、オーストラリアの大富豪アンソニー・プラット氏とジーナ・ラインハート氏が、アメリカの主要新聞に全面広告を出し、トランプ氏の経済政策への支持を表明した。
包装業界の大物であるアンソニー・プラット氏は、ニューヨーク・タイムズにアメリカ地図をあしらった全面広告を出稿し、トランプ大統領への祝意と経済政策への支持を表明した。
広告には「おめでとうございます、トランプ大統領」と記され、「『アメリカを再び偉大に』という呼びかけを支持し、製造業の雇用をアメリカに取り戻すことをお手伝いできるのは光栄です」とのメッセージが添えられている。
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トランプ大統領がキャピタル・ワン・アリーナで署名した９つの大統領令の中には、ジョー・バイデン前大統領が発令した78の大統領令を一筆で無効にする内容のものもあった。
大統領の措置は主に連邦政府機関から多様性、公平性、包摂性（DEI）に関する方針を排除するものだったが、米国沿岸海域6億2500万エーカーにわたる沖合掘削を制限する1月のバイデン前大統領の2つの大統領令も廃止した。
トランプ大統領は、バイデン政権下で承認された5年間の沖合リース計画を改訂する別の大統領令を発令するとみられる。同計画では、2029年までに予定されている入札は3回のみで、トランプ大統領の最初の任期中に予定されていた47回と比べると大幅に少ない。
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トランプ米大統領は、米連邦政府の沿岸水域での風力エネルギー開発を一時的に停止する命令を出した。この命令には、物議を醸しているアイダホ州の風力発電プロジェクトに対して、連邦機関がこれまでに承認した内容を取り消すという条項も含まれている。
この一時停止は、「連邦政府による風力発電のリースおよび許可手続きに関する包括的な評価と見直し」が完了するまで続けられる。
命令では、内務省が「関係する利害関係者やプロジェクトの環境への影響」を改めて調査するまで、連邦土地管理局（BLM）がラヴァ・リッジ風力発電プロジェクトに関する環境影響評価書（EIS）の承認を保留することが求められている。
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日本全国の警察を管理・運営している機関である「警察庁」と東京都内の警察署を束ねる「警視庁」のトップが同時に交代することが決まった。21日の閣議で、警察庁の露木康浩（つゆき やすひろ）長官（61歳）と警視庁の緒方禎己（おがた よしみ）警視総監（61歳）の退任が承認された。
後任には、警察庁の楠芳伸（くすのき よしのぶ）次長（58歳）が第31代警察庁長官に、迫田裕治（さこだ ゆうじ）警備局長（56歳）が第100代警視総監にそれぞれ昇格する。楠氏の長官就任は27日付、迫田氏の警視総監就任は28日付となる。楠新長官は広島県出身で京都大学法学部卒業後、1989年に警察庁に入庁した。交通部門を中心に幅広い業務を経験し、菅義偉元首相の官房長官秘書官も務めた実力者である。また、東京オリンピック・パラリンピックの警備・交通対策も担当した。
一方、迫田新警視総監は大阪府出身で東京大学法学部卒業後、1991年に警察庁に入庁。公安・外事部門の要職を歴任し、海外情勢やテロ対策に精通している。警視庁公安部長も経験しており、幅広い知見を持つ。
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