日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に関して、新たな展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表した。
当初、バイデン大統領は1月3日に安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、2月2日までに「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じていた。しかし、日本製鉄とUSスチールがCFIUSに延長を要請し、認められたことで、新たな期限が設定された。
この決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調している。両社は既に中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起しており、法的な対応を続けている。
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日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。報告によると、日本全体の景気は緩やかに回復しているか持ち直しているとされている。前回の2024年10月の会議と比べて、9つある地域のうち2つの地域（東北、北陸）で景気の判断が上向きになった。
企業の設備投資については、建設コストの高騰や人手不足の影響で一部に遅れがみられるものの、多くの分野で積極的な投資が続いている。特に、人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資、ITやAI関連の需要拡大を見込んだ投資が目立っている。
個人消費に関しては、賃上げの効果や外国人観光客の需要増加により、サービス消費が好調である。観光、宿泊、外食などの分野が特に堅調だ。また、都市部の百貨店では高額品の販売が好調を維持しており、冬物衣料品の販売も増加している。一方で、スーパーなどでは物価高の影響で消費者の節約志向が続いているため、今後の動向に注意が必要だとしている。
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1月10日、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社は、DEI（多様性、公平性、包括性）チームの廃止と関連計画の終了を従業員に通知した。この動きは、同社の方針における大きな転換点を示している。
米メディアAxiosの報道によると、メタ社の人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏は、従業員宛の内部メモで「DEIを取り巻く法的・政策環境が変化している」と述べ、これを方針変更の理由に挙げた。ゲイル氏は、DEIという言葉が「物議を醸し、一部では特定の集団への優遇を示唆すると捉えられている」と説明した。
今後、メタ社はDEIに特化したチームを設けず、同チームを率いていたマクシン・ウィリアムズ氏は、同社製品の利便性向上やユーザーエンゲージメント強化を担当する新たな役職に移る。また、「多様な候補者リスト方式（Diverse Candidate Slate）」と呼ばれる、全ての職位で多様な候補者を考慮する計画も廃止する。
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