オランダ政府は、4月1日から先端半導体装置の輸出規制を拡大すると発表した。政府の発表では、アメリカの輸出規制には詳しく触れていないが、これらの規定は昨年12月にアメリカが発表した措置と一致する。
1月15日、オランダ政府はASMLなどの企業に対し、特定の半導体製造装置を輸出する際に、追加の輸出許可を申請するよう求めた。
新しい規制は世界有数の半導体製造装置メーカー、ASMLが生産する特定の計測・検査装置に適用され、4月1日から施行される。これらの装置は、チップ内の微小な欠陥を監視し、エッチングの測定システムを改善するためのものと考えられている。
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1月15日、カナダ政府は数十年初めての不明飛行物体（UFO）に関する報告書を発表した。報告書では、カナダ国内のUFO目撃事件を正式に調査する必要があるとする複数の大胆な提言が盛り込まれている。また、アメリカなど他国に倣い、空に浮かぶ不明物体や光点の目撃情報を調査・研究するための「専門機関」を設立するべきだとと提言している。
2022年、カナダ首席科学顧問室 (OCSA) は「カナダでのUFO目撃情報を調査する「カナダ・スカイ・プロジェクト」を開始した。未確認航空現象(UAP) の目撃情報を調査することを目的としており、約30年ぶりとなる政府主導の研究活動である。
首席科学顧問のモナ・ネマー氏はCTVニュースへの書面声明で、「私の役割はカナダ政府に独立した助言を提供することだ。私の提言が首脳たちに真摯に受け止められると確信している」と述べた。
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このほど、中国安徽省合肥（ごうひ）市で父親の自殺の道連れにされて21階から落下した4歳女児が奇跡的に生還したことがわかった。
中国メディアによると、女児の母親は最近ガンで亡くなり、悲しみのあまり父親は娘を道連れに飛び降り自殺した。
事件当日、父親は女児をしっかりと懐に抱いて、ビルの21階から飛び降りた。
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石破茂首相は、中小企業の賃上げを実現するために、16日に総理大臣官邸で中小企業の経営者たちと意見交換を行った。この会合には武藤経済産業大臣も出席し、賃上げの実現に向けた具体的な施策が議論された。石破首相は、賃上げを進めるためには価格転嫁や取引の適正化が重要であるとし、「下請け法」の改正案を早期に国会に提出する考えを示した。NHKなどが報じた。
石破首相は、賃上げが地域経済全体に波及するようにする必要があると強調した。特に、中小企業は価格転嫁が難しい現状があり、適正な取引環境の整備が求められている。下請け法の改正により、大企業との取引において不公正な取引慣行を是正し、中小企業が賃上げの原資を確保できるような仕組みを作ることを目指している。
また、2025年春闘に向けて、石破首相は経済界にも賃上げへの協力を要請しており、賃金の上昇が物価上昇に負けないような仕組みづくりが急務であると訴えている。これに対して、日本経済団体連合会や日本労働組合総連合会からも賃上げへの意欲が示されているが、地方の中小企業においては慎重な議論も必要とされている。
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中谷元防衛相は15日、訪問先の英ロンドンでヒーリー国防相と会談した。イタリアを加えた3か国による次期戦闘機の共同開発計画について、目標とする2035年の配備に向けて作業を加速化させることを確認した。今年後半の英国「プリンス・オブ・ウェールズ」空母打撃群の日本寄港について、自衛隊が他国軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」を適用することを議論した。欧州の国として初めての適用となる。
会談で両氏は、大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分だという認識を共有した。中谷氏はイギリスがインド太平洋地域での関与を拡大する動きを評価し、同地域の平和と安定を維持するために、引き続き緊密に連携していく考えを表明した。特に2010年以降、中国共産党（中共）軍が東シナ海への進出活動を活発化させ、日本海でのパトロール頻度も増加している。この日英防衛協力の深化は、インド太平洋地域の安定維持と、中共の海洋進出に対する効果的な対応を目指す重要な一歩とされている。
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2024年12月の企業物価指数が発表された。この指数は、企業間で取引される商品の価格を示しており、日銀が発表した速報値によると、2020年の平均を100とした場合、124.8となった。前年同月比では3.8%の上昇を記録している。この上昇は、主にコメの価格や電気代の高騰が要因とされている。
具体的には、農林水産物の価格が前年比31.8%上昇し、その中でもコメの価格は新米の出回りによって一時的に落ち着いたものの、依然として高止まりしている。また、電力や都市ガス、水道料金もそれぞれ12.9%上昇しており、これには電気・ガス代補助金の終了が影響している。さらに、非鉄金属も銅やアルミニウムの市況高によって12.6%上昇した。
このような価格上昇は、企業間での取引においても影響を及ぼしており、全体515品目のうち389品目が上昇し、103品目が下落した。専門家は、輸入コストや賃金コスト、物流コストが企業に転嫁される動きが続いていることを指摘しており、今後も企業物価や消費者物価は高めの伸びを維持する見通しを示している。
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シリアル、ポテトチップス、クッキー、プリンミックス、スープなど、親が子供に与える日常的な食品に合成の黄色色素が含まれていることに、親は驚くかもしれません。この色素は、食品が鮮やかな黄色でなくても含まれている可能性があります。
タートラジン（別名黄色4号）はコールタールから抽出される染料で、食品をより魅力的に見せるために添加されることが多いものです。この染料は、医薬品、画材、化粧品、香水など、食品以外の製品にも数多く使用されています。
ごく一部の人々には、黄色4号がアレルギー反応を引き起こすことがあります。特に喘息やアスピリン過敏症の人には注意が必要です。その他、大量摂取による子供たちの多動性、癌、その他の毒性への懸念もあります。
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ハーバード大学の医学生ニック・ノーウィッツさんは、肉を中心としたケトジェニック（低炭水化物・高脂肪）ダイエットから、ヴィーガン版のケトジェニックダイエットに切り替えました。その結果、たった1週間で「悪玉」コレステロールと呼ばれる低密度リポタンパク（LDL）コレステロールが14%も急上昇したそうです。同じように、研究仲間のデイブ・フェルドマンさんも、ピザやキャンディばかり食べていた以前の食事からヴィーガンケトジェニックダイエットに変えたところ、LDL値がなんと2倍以上に増えたといいます。
これらの事例は、「植物性食品はコレステロール値を必ず下げる」という一般的なイメージに疑問を投げかける内容です。ノーウィッツさんとフェルドマンさんは、自分たちの体験をもとに、「すべての人に同じ食事法を押し付けるのではなく、それぞれの代謝や遺伝的特徴、ライフスタイルに合わせた個別の栄養指導が必要だ」と主張しています。
ハーバード大学の医学生、ニック・ノーウィッツさんは最近、「n=1」という個人実験を行いました。これは、自分の体がヴィーガン・ケトジェニックダイエットにどのように反応するかを観察するもので、普段の食事で摂っていた牛肉、卵、バターを、豆腐や芽キャベツ、ゴマ油といった植物性食品に置き換えました。
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世界最大のレストランチェーンであるマクドナルドと、Facebook、Instagram、WhatsAppを運営するテクノロジーコングロマリットのMetaが、DEI（多様性、公平性、包括性）ポリシーから撤退した。
これにより、トヨタ、トラクターサプライ、ローズ、フォード、ボーイング、ハーレーダビッドソン、ジョン・ディア、モルソン・クアーズがともに、DEIへの取り組みを停止または縮小した。
そのような活動の最大の企業貢献者の一つであったウォルマートさえも、2か月前にDEIイニシアチブを撤回することを決定した。彼らの「批判的人種理論」に関する社員研修や、「制度的な人種差別」に立ち向かうための1億ドルの投資は、なくなった。
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日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表した。また前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
2024年12月の訪日外客数を国・地域別でみると、韓国が86万7400人(前年同月比10.8％増)で最も多く、次いで中国60万4200人(93.4%増)、台湾49万1200人(23.0％増)、香港28万5600人(13.7％増)、アメリカ23万8500人(30.2％増)である。
また昨年12月の訪日外客数が最も多かった韓国について、為替レートがウォン安傾向になったものの、スクールホリデー、日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便等の影響があるとした。
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