日本銀行の植田和男総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。植田総裁は、2026年4月以降の買い入れ減額方針に関して、「今年6月にこれまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施し、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果を示す」と述べた。
日本銀行は2024年8月から国債買い入れの減額を開始している。具体的には、月間の買い入れ額を2024年7月までの6兆円程度から、2026年1〜3月期に3兆円程度まで減らす方針を公表しており、3か月ごとに4千億円ずつ減額していく計画となっている。2026年4月以降の減額方針はまだ決まっていないが、植田総裁は今年6月にそれまでの状況を検証・評価した上で、2026年4月以降の方針を検討する姿勢を示した。
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日銀総裁 国債買い入れ減額計画の中間評価を6月に実施へ
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
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