米国では伝統的に民主党政権は軍縮、共和党政権は軍拡だ。バイデン政権が軍縮なのは当然ともいえるが、その政策は東アジアにとって極めて危険なのである。写真は米軍（左）と中国軍（右）の主力戦車。(Photo credit should read CHRISTOF STACHE/AFP via Getty Images)(Photo by FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)
中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
- そもそも全人代は国会か？
中国では3月5日に全国人民代表大会（全人代）が開かれ11日に閉幕した。全人代は、しばしば「日本の国会に相当する」などという注釈がつくが、この会期を見るだけで、全人代は日本の国会と大違いなのが明らかだろう。
全人代は会期、年わずかに7日。日本の国会は通常国会だけでも年150日、これに臨時国会を合わせると年200日以上も開かれている。
会期がこれだけ違えば中身も違って当然だ。日本のメディアの中には、「日本の国会に相当」という表現を避けるためか「中国の立法機関」と注釈している場合があるが、これもまた誤解を生む表現だ。
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