[東京 19日 ロイター] – 林芳正官房長官は19日の閣議後会見で、日本と台湾の海上保安当局が1972年の断交後初めて合同で海上訓練を実施したとの報道に関連し、台湾とは日ごろから海難捜索救助などの実務協力・交流を行っているとして、「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。
同日付読売新聞は訓練について、日台の海上保安当局が海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがあると報じた。
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[東京 19日 ロイター] – 林芳正官房長官は19日の閣議後会見で、日本と台湾の海上保安当局が1972年の断交後初めて合同で海上訓練を実施したとの報道に関連し、台湾とは日ごろから海難捜索救助などの実務協力・交流を行っているとして、「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。
同日付読売新聞は訓練について、日台の海上保安当局が海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがあると報じた。
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