トランプ米大統領は2025年2月14日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に対して4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。この発言は、米国の貿易赤字削減を目指す「相互関税」導入の一環として行われたものである。
トランプ大統領は具体的な対象国や関税率については明らかにしていないが、商務省など関係省庁に対して4月1日までに国ごとの貿易赤字や不公正な貿易慣行を調査するよう命じており、その報告に基づいて新たな関税を検討するとみられる。
この動きは、日本の自動車産業に大きな影響を与える可能性がある。日本自動車工業会の発表によると、2024年の日本からの自動車輸出台数は前年比4.6％減の421万7044台であった。このうち、アメリカ向けの輸出は136万9063台（前年比7.9％減）となっており、アメリカは日本の自動車輸出にとって重要な市場となっている。
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日本の自動車輸出に影響も トランプ大統領「4月2日頃から輸入車への新関税」検討
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
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