アメリカ各州、中国共産党への対抗措置を加速 土地購入規制や工場建設停止

北ダコタ州グランドフォークス市には、コーン工場の建設反対を訴える看板が目につく。市民は、中国フフォン・グループ（阜豊集団）による計画されたプロジェクトに抗議しているが、その理由は同社が中国共産党との関連が疑われているからである。（Allan Stein/The Epoch Times）

 

アメリカの複数の州は、中国共産党に対抗するため、州独自の措置を、連邦政府よりも迅速に進めていた。これには、TikTokの使用禁止や中国企業による土地購入規制などが含まれ、州議会がこれらの措置を連邦政府の対応を上回るペースで制定している。

フロリダ州からインディアナ州、モンタナ州に至るまで、各地の州議会は、中国の個人や企業による土地購入や工場設立など、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある経済活動に制限を加える法律や規制を、次々と制定している。

アメリカの州議会は、しばしば「民主主義の実験室」と称され、革新的な法律を創出することがある。情報提供サービスBillTrack50.comによれば、2023年の初めから現在まで、アメリカの複数の州およびワシントンD.C.で、中国関連の法案が合計624件提出されており、これは連邦議会で提出された法案の数663件に匹敵する。

• 30州以上が連邦政府の対策に先駆けてTikTok使用を禁止
• バージニア州のフォードとCATLによる電池工場合弁事業が中止
• アメリカ人の中国共産党に対する否定的な見方が増加
• フフォン・グループの他州への進出は続くが、反対の声も絶えず

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アメリカ各州、中国共産党への対抗措置を加速　土地購入規制や工場建設停止

 

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