中共の経済的威圧に対抗 上川外相、在外公館と連携し対応する方針

政府は中国共産党の「経済的威圧」対策に本腰を上げた。写真は国会議事堂。(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

 

上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、中国共産党が行う「経済的威圧」に対応していくための方針を打ち出した。経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の行為に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと述べた。

中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加入して以来、安価な労働力と広大な市場によって日本や欧米先進国の資本を引きつけた。各国の製造業は中国に工場を設け、現地生産を拡大。いっぽうで、本国では産業の空洞化が発生し、社会構造が歪なものになった。

資金を得た中国共産党が「一帯一路」や「人類運命共同体」を打ち出し、諸外国への内政干渉を強めると、各国・地域との経済的な依存関係を武器として利用するようになった。

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中共の経済的威圧に対抗　上川外相、在外公館と連携し対応する方針

 

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