メディアが報じないバイデン一家の収賄疑惑、中国政府や外国企業から1,000万ドル受領 | 【Facts Mater】

ファクト・マター

 

今月10日、100日以上にわたる議会調査を経て、下院監視委員会が衝撃の報告書を発表した。

報告書は、バイデン大統領の家族が外国企業から1000万ドル以上の支払いを受けたこと、さらに、その資金を隠すために一家がいかに巨大なシェル・カンパニーのネットワークを使っていたかを詳述している。

ところが、この報告書が銀行記録や企業の社内文書などの確かな証拠に基づいているにもかかわらず、奇妙なことに、メディアはまるで言論統制下にあるかのようだった。どのニュースメディアを見ても、ニューヨーク・タイムズも、CNNも、MSNBCも、ABCも、ニューズ・ウィークも、 ワシントン・ポストも、ヴァイスも、ハフポストも、 BBCも、このことを報道しなかった。

米国には報道の自由があるはずだ。マスコミが政権を庇っているように見えることには驚かされる。

今回は、この報告書が示した調査結果を見ていく。

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