通常国会が21日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田首相(写真)の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。写真は13日、都内で代表撮影(2023年 ロイター)
[東京 21日 ロイター] – 通常国会が21日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田文雄首相の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。首相は内閣改造・党役員人事や秋以降の解散で政権基盤の強化を図るとみられるが、経済状況とも絡み、秋以降の解散が困難になる可能性を指摘する向きもある。首相の求心力が低下すれば、与党内にも異論のある防衛・少子化政策の財源問題は先送りの可能性もあるという。
<9月までに人事刷新、秋に解散か>
<党内基盤の弱さ露呈>
<防衛・少子化、財源の行方は>
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