中国に進出した日本企業の47％が中国経済に悲観的な見方

営業利益の減少で投資に悩む中国進出の日本企業。（metamorworks / PIXTA）

 

中国の不動産危機が、世界の成長に対する最大のリスクの一つとして国際通貨基金（IMF)と世界銀行の総会でも指摘されるなど厳しさを増す中国経済。

そうしたなか、中国に進出している日本企業の半数近くが、今年中国への投資を減らしたり、投資しない計画であることを明らかにした。

10月12日、共同通信、ブルームバーグ通信によると、中国日本商会は同日北京で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「中国進出日本企業の経営状況・事業環境に対する認識調査報告書」を発表した。

中国日本商会によると、この調査は先月8～22日まで行われた。中国進出日本企業8300社のうち、製造業者871社、非製造業者ー539社、計1410社が調査に回答した。

調査の結果......

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