国交省のウクライナ復興官民協議会設立会合に100社超参加「日本人支援優先に」の声も

国土交通省は2025年1月21日、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、日本企業による参画を加速させるため、官民協議会を設立した。この協議会には、建設や運輸分野などの企業100社以上が参加している。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。

ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく3年を迎える中、国土交通省はウクライナの復興支援に向けた取り組みを本格化させている。協議会の目的は、現地の情勢やニーズを企業側に提供し、同時に日本企業が持つ技術をウクライナ政府側に伝えることだ。

「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」の設立当日、国土交通省にはインフラ分野（道路・橋梁、水資源、住宅、鉄道、航空、港湾、物流）の事業を手がける大手ゼネコンや大手機械メーカーなど、国内の100社余り、約200名が集まった。

【続きはこちら】

国土交通省は21日、ウクライナのインフラ復興に日本企業の参画を加速させるため官民協議会を設立した。企業100社以上が参加した。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。

【関連記事】

マスク氏が疑問視トランプ氏の巨額AI投資計画

トランプ米大統領が発表した人工知能（AI）関連の巨額投資計画について、実業家のイーロン・マスク氏が公然と疑問を呈した。

ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ

ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。

国債利払い費 2028年度に1.5倍増財務省試算で財政悪化の懸念

財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「恵方巻」を食べましたか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』

大紀元エポックタイムズ・ジャパン