1月10日、中国山東省の煙台港で、中国自動車大手BYDの電気自動車の輸出の用意がされている(Photo by STR/AFP via Getty Images)
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
新疆ウイグル自治区は、中国共産党政府による長期にわたる弾圧の舞台となっている。約100万人の無差別な拘束、拷問、強制失踪、大規模監視、文化的・宗教的迫害、家族の分離、性的暴力、生殖権の侵害、さらには強制労働が含まれる。
報告で指摘されたのは、BYD（中国）、ゼネラルモーターズ（米国）、テスラ（米国）、トヨタ（日本）、フォルクスワーゲン（独）など、主要な自動車メーカーだ。これらの企業は、中国内での製造拠点や合弁事業を通じて、新疆で生産されたアルミニウムを供給網に取り入れている可能性がある。
新疆のアルミニウム産業は、中国政府が後援する労働移転プログラムにより、ウイグル人や他のトルコ系民族を強制的に雇用しているとされる。
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