「年収103万円の壁」見直しなど 自公と国民民主初協議

 

国民民主党は衆院選で主要公約に掲げた「103万円の壁」の見直しが話題になっている。この見直しは、所得控除額を引き上げることで、手取り収入の増加を図り、労働時間の調整による人手不足の改善を目指すものである。政府は、国と地方で約7兆6千億円の減と試算しており、減収分の財源確保が課題となるという見方を示した。

8日、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による経済対策に関する協議が始まった。「103万円の壁」対策が主な議題となり、自民党もこの要望を検討する姿勢を示している。11日には石破首相と国民民主党の玉木代表が会談を予定しており、今後の協議に注目が集まる。

「年収の壁」とは、日本で特定の年収を超えると、税負担や社会保険料の増加、あるいは家族の社会保険上の扶養から外れるなどの影響が発生し、結果として手取り収入が減少する現象とその年収ラインを指す。

 

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「年収103万円の壁」見直しなど　自公と国民民主初協議

 

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