米オハイオ州コロンバスで貧困に苦しむ人々が箱詰めの温かい食事やカイロなどを受け取る。2020年11月26日撮影 (Photo by Matthew Hatcher/Getty Images)
新型コロナ経済対策の終了にインフレが重なったことで、米国では十分な食事をとれない人が急増している。
米国勢調査局が6月7日から19日にかけて実施した食料不安に関する調査報告書によると、2650万人以上の米国人が過去7日間に「食べるのに十分でないことがある」または「食べるのに十分でないことが多い」と回答した。
6月に十分な食事をとれていないと回答した米国人の数は、先月の調査から4.33％、2022年6月の調査から11.8％増加した。
政府は新型コロナのパンデミックの間、貧困層が安価または無料で食料を入手できるようにするため、一時的な学校給食費の免除措置や低所得者向けの食料費補助対策「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」などを実施してきた。
ところが、こうしたコロナ経済対策の終了に加え、インフレによる食料品価格の上昇が重なったことで、問題があらためて深刻化している。
労働統計局のデータによると、年率換算した食品セクターのインフレ率は2021年11月以降、すべての月で一貫して6％を上回っている。バイデン氏が大統領に就任した2021年1月の食品インフレ率はわずか3.8％だった。
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