米大使、中国の改正「反スパイ法」を懸念 企業活動違法化の恐れ

米国のバーンズ駐中国大使は２日、中国が７月から施行する改正「反スパイ法」について、学術研究者や教授、ジャーナリストを「危険にさらし」、
企業の合理的な事業判断に先立って行われるデューデリジェンス（資産査定）などの日常的な活動を違法化する恐れがあると述べた。
写真は２０２１年１０月、議会公聴会に出席するバーンズ氏（２０２３年　ロイター／Elizabeth Frantz）

 

[ワシントン ２日 ロイター] – 米国のバーンズ駐中国大使は２日、中国が７月から施行する改正「反スパイ法」について、学術研究者や教授、ジャーナリストを「危険にさらし」、企業の合理的な事業判断に先立って行われるデューデリジェンス（資産査定）などの日常的な活動を違法化する恐れがあると述べた。

シンクタンク、スティムソン・センターのオンラインイベントで「中国政府が最近、一部の米企業に対して行った懲罰的な措置と合わせると、われわれはこの法律を非常に懸念している」と指摘。

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米大使、中国の改正「反スパイ法」を懸念　企業活動違法化の恐れ

 

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