米国の地方裁判所が4日にバイデン政権がソーシャルメディア上での特定の投稿に対し規制を促していたことが憲法が保障する言論の自由を侵害している可能性が高いとして、複数の連邦政府機関の関係者やホワイトハウスの当局者がソーシャルメディアを運営する各大手IT企業に接触することを禁じた差し止め命令を出した。
これに対し、米司法省が命令の停止を要請していたが、米連邦判事は10日、司法省の要請を却下した。
トランプ前大統領が任命した、ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所のテリー・A・ドーティ判事は4日、判決文の中で、バイデン政権側にSNS投稿への規制を促す法的権利がないとしている。
同判決は「ソーシャルメディア・プラットフォームに投稿された、保護された言論の自由を含むコンテンツの削除、消去、抑圧、削減を何らかの方法で促し、奨励し、圧力をかけ、誘導する目的で、ソーシャルメディア企業に接触することを禁止しているだけである」と説明した。
ドーティ判事は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの期間、政府は......
【続きはこちら】
検閲めぐりバイデン政権とSNSの接触禁止命令 米司法省が命令停止を要請も連邦判事が却下
米国の地方裁判所が4日にバイデン政権がソーシャルメディア上での特定の投稿に対し規制を促していたことが憲法が保障 […]
◎合わせて読みたい：
バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（1）
ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成...
◎おすすめ：
米下院議員、エポックタイムズの歴史について議場で演説
米国のラルフ・ノーマン下院議員は13日、エポックタイムズの歴史について議場で演説し、中国共産党（中共）政権によ […]
「中国臓器狩り加担者に制裁を」 米議員が法案発表
良心の囚人を殺害し巨万の利益を生み出す中国共産党による臓器狩り。こうした蛮行に対処するため、米共和党のスコット・ペリー下院議員は強制臓器摘出に関与した者に責任を...
中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連...
◎トップニュース：
「低価格だが、品質が…」 中国の武器輸出国としての実力は？
もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか？ なぜリピート顧客が少ないのだろうか？ 実際、大量の「一発限りの取引」から推測する...
中国の猛暑が生んだ「奇景」 溶けた信号機、立ち木から煙、道路は割れた
中国の猛暑は、まさに桁外れの凄まじさ。どろどろに溶けた信号機に、白い煙を上げて燃えだす（？）樹木。舗装道路は熱で膨張して割れた。
街の清掃員に何があったのか 「100円の罰金」を科した上司を撲殺＝中国 山西
今月11日、山西省朔州市で、街の清掃員をしている男が、上司を棒で殴打し死亡させる事件が起きた。「5元の罰金」が犯行のきっかけと見られている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます