結核患者のX線写真を診る医師 (Spencer Platt/Getty Images)
潜在性結核感染症を持つ数千人の不法移民の未成年者が、ここ1年の間に米政府の留置施設から米国内に釈放されていたことが、当局の報告書で明らかになった。
米国保健福祉省(HHS)の報告書によれば、2022年6月1日から2023年5月31日までの間に、潜在性結核感染症の未成年者たち約2500人が44の州に釈放された。同期間には、合計約12万6千人の未成年者が解放されていることから、50人に1人が結核菌に感染していることになる。
現在、HHSに保護された不法移民の未成年者は2日以内に健康診断を受け、必要な場合ワクチン接種などが行われる。しかし、難民定住局の少年コーディネーターであるミランダ・メーゼ氏によれば、治療に3~9か月を要する潜在性結核感染症の場合は治療対象外のため、州保健当局に通知した上で、感染した未成年者を保護者の元に開放する措置を取っているという。
メーゼ氏は、結核を発病し蔓延すれば「個人の健康と公衆衛生に対する脅威だ」と指摘した。
米国疾病予防管理センター(CDC)によれば......
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