日本の防衛、航空宇宙、先端技術分野を標的とした中国のサイバー攻撃が急速に増加している。専門家はこれを、「民主主義国家、特にアメリカの技術力や軍事力を狙った組織的な弱体化戦略」の一環と指摘している。
日本警察庁は、2019年以降、210件のサイバー攻撃を確認している。重要インフラを守るための厳格な法整備や国際的な連携の強化を求める声が高まっている。
警察庁によると、APT10(高度サイバー脅威グループ10)と関連性があるとするハッカー集団「MirrorFace」が攻撃を実行。APT10は中国国安部と繋がりがあるとみられている。また、攻撃のタイミングが中国国内の標準的な勤務時間に一致し、中国の祝日を避けていることから、中国共産党(中共)の支援がある可能性が高いと分析している。
【続きはこちら】
日本の防衛・航空宇宙・先端技術を狙う中国のサイバー攻撃が急増
日本の防衛や航空宇宙、先端技術分野を狙う中国のサイバー攻撃が急増。その背後に潜む組織的戦略や民主主義国家への脅威とは?
【関連記事】
自衛隊馬毛島基地 急ピッチ 工事関係者5千人超える
鹿児島県の馬毛島での自衛隊基地整備工事が急ピッチで進んでいる。工事関係者は5000人を超えた。中国共産党軍の拡大抑止のためのこの大規模プロジェクトは、一つの島を自衛隊基地に変える国家プロジェクトとして注目を集めている。
セキュリティ・クリアランス制度 運用基準最終案まとまる
政府が導入予定の「セキュリティ・クリアランス」制度は、重要情報へのアクセスを厳格に管理するため、過去10年の個人情報を調査する仕組み。国家安全保障と個人のプライバシー保護をどのように両立させるのかが課題。
防衛相 与那国町にミサイル部隊配備計画を説明 中国の軍事的脅威受け
日本政府は中国共産党軍の活動活発化を受けて特に南西諸島の防衛体制強化を重要視している。中谷防衛大臣は22日、沖縄県与那国町を訪れ、糸数健一町長と面会した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます