水族館の魚を見つめる子どもたち(PIXTA)
埼玉県議会に提出された虐待禁止条例改正案が注目を浴びている。背景として、日本でまだ普及途上の「ベビーシッター導入の加速化」が挙げられる。しかし、第三者の家庭環境の介入に安全対策は必須だ。北米や東南アジアでは、ベビーシッター関連の犯罪が多数報告され、日本でも利用時の防犯対策や法整備が急務となっている。
自民党が提出した改正案は、子どもを自宅や車内に放置する行為を「虐待」と定義し、9月の定例会で提出された。この条例案に罰則は設けられていないが、生活実態にあわないとして疑問や反発が続出。
10日、自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにした。
埼玉県によると、10日午前10時までに873件の意見が寄せられ、そのうち871件が反対意見だったという。特に、さいたま市PTA協議会は......
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