EVの納税者負担 一台当たり720万円…税優遇や補助で＝米国

欧米での電気自動車（EV）購入がガソリン車より安くなると予測されている。しかし、米国人納税者が負担するEVの「社会化されたコスト」は10年間で1台あたり4万8000ドル（720万円）にも上ることが、調査により明らかになった。

EVを市場に投入するため、政府は購入者やメーカーにさまざまな税制優遇措置を設けてきた。コックス・オートモーティブのレポートによると、新車のEVの平均販売価格は、1年前の6万5000ドルから今年は1万ドル以上下がっている。

しかし、テキサス公共政策財団が10月に発表した報告書によれば、EVの実際のコストは、補助金、資金移動、その他の費用の数々によって覆い隠され、EVを所有していない米国人に転嫁されていると指摘した。

「もしこれらの補助金が税金などから支給なければ、EV価格は約10万ドルになるだろう」と、報告書の共同執筆者であるブレント・ベネット氏はエポックタイムズに語った。

• EVの「社会化されたコスト」
• 電気料金の上昇
• ハイブリッド車が答えだ

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EVの納税者負担　一台当たり720万円…税優遇や補助で＝米国

 

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