野党の抵抗逆手に…「9月になっても辞めない」

野党の抵抗逆手に…「9月になっても辞めない」

-国会の会期末まであと1カ月に迫るなか、菅総理大臣は、退陣条件の一つ「特例公債法案」が成立しなければ「9月になっても辞めない」と続投意欲を鮮明にしました。この法案を成立させずに人気のない菅総理のままで解散・総選挙に持ち込みたい自民・公明の思惑を逆手に取った形で、早期退陣を急ぐ民主党執行部には手詰まり感が漂っています。
　民主党執行部は当初、お盆までに代表選挙をすることを想定していました。そのため、退陣条件の特例公債法案と再生エネルギー法案の2つを8月12日までに成立させる方針でした。しかし、野党は、法案成立の条件として民主党のマニフェスト撤回を要求しています。マニフェストを撤回すれば党内から強い反発が出ますが、撤回しなければ菅総理が居座る。民主党執行部としては、苦しい板挟みの状態です。菅総理はそんな執行部を尻目に、周辺議員には「法案が成立しなければ、9月になっても辞めない」とやる気を見せています。会期が残り1カ月と迫り、野党と菅総理の思惑が図らずも一致するなかで、菅総理の退陣政局は小康状態をみせています。

というわけで、菅直人は退陣条件の一つ「特例公債法案」が成立しなければ「9月になっても辞めない」と迷惑行為をするそうです。
菅総理のままで解散・総選挙に持ち込みたい自民・公明の思惑を逆手に取った行為のようですが、自らがいらない子というのを認めているようなもんですね。是非ともすぐにやめていただきたいですね。

内閣支持率16.2%-7月31日放送フジテレビ新報道2001世論調査

新報道2001 - フジテレビ

というわけでいつもの通り新報道2001の世論調査の結果です。
首都圏男女500人調査です。

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 14.8％（↓） みんなの党 6.2％（―）
自民党 27.2％（↑） たちあがれ日本 0.0％（↓）
公明党 3.6％（↑） 新党改革 0.0％（―）
共産党 2.4％（↓） 無所属・その他 6.2％
社民党 0.8％（↑） 棄権する 3.8％
国民新党 0.4％（↑） （まだきめていない） 34.4％
新党日本 0.2％（↑）

自民が27%超ですね。どうせ選挙すれば自民が勝つんでしょうね。

【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 16.2％
支持しない 78.8％
（その他・わからない） 5.0％

支持しているひとは誰ですか?いい加減あらわれてください

【問3】現在、菅首相の退陣時期が不明確ですが、いつ退陣すべきだと思いますか。
今すぐ 31.6％
8月31日までの会期内 28.0％
8月31日の会期末後から年内 16.8％
来年の9月の任期満了時 8.4％
2年後の衆議院の任期満了まで 2.4％
辞める必要はない 8.8％
（その他・わからない） 4.0％

皆さん早くやめてほしいんですね。じゃあやめてほしいですね。

【問4】菅首相は13日、「将来原発がなくともやっていける社会を実現していく」と明言し、「脱原発」社会を目指す考えを表明しました。あなたはどう考えますか。
支持する 54.4％
支持しない 41.0％
（その他・わからない） 4.6％

脱原発をするためのつなぎは結局原発なのはいいんでしょうかね?そのへんは気になります。

【問5】菅首相は、衆院の解散・総選挙について2年後の「2013年の参院選とダブル選挙でいい」と述べ、早期の解散・総選挙を否定しました。あなたはどう考えますか。
早期の解散総選挙をすべき 62.6％
2年後の解散総選挙でよい 32.2％
（その他・わからない） 5.2％

早くやめて欲しいんですからすぐに解散してほしいでしょうね。

「脱原発」７０％賛成 内閣支持１７％で最低

「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低 - 47NEWS（よんななニュース）

共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２・％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。

というわけで共同通信の調査では内閣支持率は17.1%と過去最低を更新しました。「脱原発」賛成に賛成よりに意見の人は70%という結果でした。
脱原発方針はこういう時期では当然でしょう。ただ自然エネルギーでの安定供給は難しいため当面は原発も稼動しないとキツイと思いますけどね。


　

自民個人献金、７２％が電力業界

自民個人献金、７２％が電力業界 | 国内 | Reuters

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

というわけで自民の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かったようです。
まぁこれだけで癒着であるという事は言えませんがそう思われても仕方ないでしょうね。こういう時期ですから当然批判されるでしょうね。

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

-自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人
　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

というわけで自民党が報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設したようです。菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだそうです。
まぁ馬鹿ですね。自民が信用されていないのは批判する人がいるからでなく、批判されるようなことをしているからです。民主党に協力できないのはわかりますが、この震災でもいくつか法案を出しているものの、持ったやって欲しいというのが本心ですね。信頼なんてないんですから支持しないのはまぁ普通でしょう。
こんなくだらないことはやめたほうがいいですね。