＞中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア
2013年11月01日 新華経済
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」と題した記事を掲載した。
最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する」と強調している。
これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。
中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」との見方を示している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/364399/
北朝鮮並みで、言ってることが支離滅裂で論評するに値しないが、空自の戦闘機を無事には帰さないとは穏やかではない。
実際に出来もしないことを大仰に言って、誰が後の尻拭いをする（わらい
誰がみても明らかなのは、挑発行為しようとしているのは無人機を飛ばす中国側。
日本の領空を侵せば、有無を言わさず撃ち落されても文句は言えない。
日本は国際法にかなう方法で対処するとしているだけで当然の対処法。
１０月１０日、小野寺防衛相は中国軍の無人機の飛行への対処で次の様に語っていました。
「日ごろから警戒監視を強めている。尖閣国有化から（１１日で）１年を迎えるので、しっかり警戒監視態勢を取っていきたい」
「自衛隊としては情報収集し、対処方法も想定している。今回は防空識別圏だが、次は日本領空に入ってくるだろう。国際法や領空侵犯措置では、領空侵犯機には無線で強制着陸を呼びかけ、それに応じなければ撃墜することになっている。無人機による領空侵犯は、わが国にミサイルが発射されたことと同じ。国民の安全にも関わる。安倍晋三首相や小野寺防衛相、自衛隊は改めて意思疎通し、暗黙の了解をしたはずだ」
安倍総理は20日の記者会見で、小野寺防衛大臣の方針を了承し、
政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には、有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
既に日本は先般の中国軍の無人機の飛行で、次は領空侵犯してくることを見通している。
当たり前といえば当たり前の想定。
尖閣の海域では早くから同じようなことを許した結果、今では領海侵犯が常態化してしまっている。
今度は空で同じことが起きたら尖閣は奪われたも同然だ。
だから日本政府も海での二の舞は絶対しないと宣言した。
これに対する中国というより共産党人民軍の反応がこれだ！（わらい
10月30日の共産党機関紙人民日報は、
「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」
また国防部の耿雁生報道官は、
「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」
「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」
中国の軍事専門家、杜文竜氏は、
「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」
振り上げた拳をそのままに、日本政府に押し止められてしまっては、空威張りの捨て台詞しかでてこないか（わらい
＞なぜ撃たなかった…海自が軍事演習を妨害と主張＝中国版ツイッター
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1102&f=national_1102_003.shtml
こんな習近平体制と共産党人民軍の内情を、人民にまで見透かされているようでは習近平体制も危うい。
体制が危うくなれば一層トチ狂いそうで、却って日本としては万全の用心が肝要だ。
一戦交える覚悟で臨めば、共産党のための軍隊と国民国家の軍隊では、勝負ははなから決していよう。
そうなれば却って日本は、戦後体制の呪縛からも一気に脱皮できそうで、そのくらいの代償だったらば、いつでも買って出てもよさそうだ。