厭です！ お断りしたい。
なんだ、ねつ造新聞朝日の記事か
ん？ 蔵前勝久 署名入りですかｗ
ねつ造ではありません。わたくしが直接取材した記事ですってことかしら（わらい
でも、取り上げたのが谷垣さん。
相も変わらず、厭な奴を取り上げている。
安倍首相も何で谷垣氏を重用するんだろうか。
谷垣氏にシンパシー感じているとしたら困りもんです。
＞自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」
蔵前勝久 2014年9月13日
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日、年末までに安倍晋三首相が判断する消費税率の１０％への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。
谷垣氏は「引き上げは（世界各国が）織り込み済みで『日本はこうやっていく』と思っている。織り込み済みのことをやらない影響はリスクだ」と指摘。判断の指標となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率については「緩やかな回復過程になってくる」との見通しを示し、予定通りに引き上げるよう主張した。
谷垣氏は１２日夜、消費増税を決めた「３党合意」の党首だった山口那津男・公明党代表や民主党の野田佳彦前首相らと会合を開いた。谷垣氏は「引き上げの基本路線は、みんな共有の認識だった」と説明した。
http://www.asahi.com/articles/ASG9F4V6GG9FUTFK001.html?ref=rss
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産経の田村秀男氏や嘉悦大の高橋洋一教授などの見解では、４月に３％引き上げた消費税増税ショックは「想定外」の激しさだそうです。
この両氏が指摘する４月以降の経済指数やグラフを見れば、確かに酷い消費の落ち込みようです。
特に家計消費の落ち込みが著しいことがわかります。
庶民が消費税引き上げで生活防衛に動いているのです。
企業動向も大事ですが、最終消費の庶民が財布の紐を固くしては経済はよくなりっこありません。
このままでは今年のＧＤＰは、昨年より３０兆～４０兆円減るそうです。
それに追い討ちをかける来年２％の消費税再引き上げをするためには、１２月に安倍首相は決断しなくてはなりません。
田村・高橋両氏の見解では、来年の消費税２％の再引き上げは無理だから止めた方が良いという意見です。
小生などは、単純ですから甚く両氏の意見に同感してしまうのであります。
消費税を１０％まで引き上げる法律は、野田政権が解散を条件に民主・自民・公明３党合意で法案化したものです。
ですから安倍政権はこの３党合意に縛れた政権でもあるのです。
その３党合意で事実上の立役者になったのは、当時の野田首相などではなく谷垣自民党党首です。
それを法案化したときの１２月の時点では、自民党党首は安倍党首だったということです。
消費税引き上げは、野田政権が政権と引き換えに残していった最後っ屁だったんです。
ですから昨年安倍首相は、したくなかったと思う消費税３％引き上げを決断したんだろうと同情していたんですが、なお来年２％引き上げ決断を認めるほど余裕などないはずです。
ところが、この度の内閣改造で党の要、幹事長に就任した谷垣禎一氏は、こんなことを仰っているのです。
来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるのが望ましい。
「（税率を）上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」
その上で「経済の動向をよく見て判断しないといけない」とも強調した。
同時に「その年の税金でその年の政策を打つのは当たり前のことだ。大きな方向を先送りしないようにすべきだ」と語り２０２０年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化すると言う財政再建を優先すべきとの認識を披瀝した。
一部の報道では安倍首相が谷垣氏を幹事長に据えたのは、消費税引き上げを再考するためではとの憶測もありましたが、谷垣氏の発言を聞きますと、そんなことどこ吹く風でございますねｗ
谷垣氏が聞いたら、もしそうなら安倍さんも世間も、私のことを知らなすぎるんじゃないかと仰るかもですよ（わらい
私が議員しているのは、国民のためではなく財務省の為なんですと、言われそうな気がして仕方ないんですが・・（わらい
だってそうでしょう。
消費税上げなければ国民は税負担のリスクを回避できますが、消費税上げれば国民が負担を負わなければいけないわけです。
財務省にとっては逆で、上げないと税収増えないと思っている（実際は総税収減る可能性の方が高いですけどね）
その上「（税率を）上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。」とも言っている。
“いろいろな手”とはなんですかね、具体的に示してくださいよ。
新聞屋への軽減税率適用とかですかね（ばかばかしいｗｗ
一方「上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」
暗に国債の金利が上がると言って脅しているんです。
タチの悪い評論家と同じことを、自民党の幹事長が脅し文句にしてるんです。
そんなことは起きません！ いやなやつですね～
消費税上げて消費が落ち込めば、消費税上げた増収分以上に総税収が減ってしまう可能性の方が高いんですからね。
幾ら消費税引き上げしても、総税収が減っては財政再建なんか出来っこないじゃありませんか。
９７年橋本内閣が消費税を３％から５％へ引き上げたときから、実際にこうしたことが起きて、その後総税収は年を経るごとに減り続け、財務省が消費税増税で目論んだ財政再建はおろか、赤字国債の増刷に頼ることになり、財政赤字は増え続けてきたのではありませんか。
橋本内閣の失敗の轍を学ばないで、またぞろ財務省だけが望む消費税引き上げを強行すれば、アベノミクスは失速し、１３年度に仄かに見え出した景気の槌音ははかなく消えていかざるを得ないでしょう。
アベノミクスの結果、昨年（１３年度）の“税収は４６兆９５２９億円”と前年度から６．９％も増えたんですよ。
その結果、１３年度補正予算の見積額を１兆５９８９億円上回り、０７年度の水準まで回復。
税収増などを受け、国債は当初の見積額より２兆７５億円減らすことができ、発行総額は４３兆４５４５億円と２年ぶりに税収が国債を上回ったんですよ。
わかるでしょう、こういう結果がアベノミクスで出たのです。
１３年度は消費税など上げていないのです。
それなのに、総税収は増え国債発行額は当初見込んだ発行額を２兆７５億円減らすことが出来たんです。
ところが４月に消費税引き上げた１４年度はどうなるでしょうか。
実際は４月に３％消費税引き上げた結果、景気指数が一気に悪化してきました。
政府は消費の落ち込みは引き上げ前の駆け込み需要があったから、秋以降は平常に戻ると言っていますが、そんな単純なものではないでしょう。
ＧＤＰが再び５００兆円以下にでも下がれば、景気回復は遠のいたとみて間違いないでしょう。
これこそ消費税引き上げの悪い影響だと思います。
景気が悪くなっては消費税上げても、総税収は増えないどころか減る可能性の方が高い。
今は円安や株高で虚業の部分でバブルが現出して、一見景気回復しているように見えるが所詮は小バブルなんです。
実体経済に回復する見込みが薄れれば、バブルも弾け飛んでしまいます。
１４年度の税収も４月に消費税上げたにもかかわらず、１３年度並は無理でしょう。
安倍政権が誕生した当時、安倍首相が目指す政権の方針はなんだったでしょうか。
“デフレからの脱却”だったのではありませんか。
それを実現するためのアベノミクスだったのではないんですか。
アベノミクスが批判されながらも、日本経済は回復の軌跡を辿り始めたばかりです。
実質まだ２年も経たないで安倍政権自らが、アベノミクスに赤信号ともすことになる、消費税引き上げは止めるべきです。
谷垣氏が推し進めてきた消費税引き上げ３党合意に囚われ、無理を承知で消費税増税３党合意をやれば、間違いなくアベノミクスは頓挫します。
それをわかっているなら、決してこの大事な時期に、消費税など引き上げる愚の決断はしないものです。
経済は生き物と同じだ、間違った施策を講じると失速するし、正しい施策を講じればよくなる。
国民が求めているのは、経済を良くして国民もその恩恵に浴したと思っているだけです。
財務省が求める財政再建は、経済が好循環し出せば自然と改善されるものだ。
すべき手順を間違えると良くなることも逆に悪くしてしまう。
追記 １７：２２
参考記事
経済学者クルーグマンが警告する！
＞「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
■とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
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